滑川市議会 2007-06-21
平成19年 6月定例会（第3号 6月21日）
平成19年 6月定例会（第3号 6月21日）
平成19年６月
滑川市議会定例会会議録 第３号
平成19年６月21日（木曜日）
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議 事 日 程 第 ３ 号
平成19年６月21日（木）午前10時開議
第 １ 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
第 ２ 議案の
委員会付託
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本日の会議に付した事件
日程第１ 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
日程第２ 議案の
委員会付託
──────────◇──────────
出席議員（16名）
１番 高 木 悦 子 君 ２番 原 明 君
３番 岩 城 晶 巳 君 ４番 中 島 勲 君
５番 古 沢 利 之 君 ６番 浦 田 竹 昭 君
７番 開 田 晃 江 君 ８番 中 川 勲 君
９番 澤 谷 清 君 10番 砂 原 孝 君
11番 野 末 利 夫 君 12番 高 橋 久 光 君
13番 前 田 新 作 君 14番 上 田 昌 孝 君
15番 相 川 隆 二 君 16番 島 川 実 君
欠席議員（なし）
──────────◇──────────
説明のため出席した者の職氏名
市 長 中 屋 一 博 君
副 市 長 出 村 眞佐範 君
総務部長 笹 林 一 樹 君
企画情報課長 池 本 覚 君
総務課長 小 幡 卓 雄 君
総務部次長財政課長事務取扱 坪 川 宗 嗣 君
総務部参事市民課長事務取扱 清 河 哲 雄 君
産業民生部長 高 田 健 作 君
生活環境課長 石 田 修 君
福祉課長 小 幡 喜代恵 君
産業民生部次長健康長寿課長事務取扱 佐 藤 孝 男 君
産業民生部参事商工水産課長事務取扱 若 林 克 己 君
産業民生部参事市街地活性化推進室長事務取扱 浜 田 茂 行 君
産業民生部次長農林課長事務取扱 大 黒 隆 文 君
建設部長 杉 野 司 君
土木課長 菅 沼 勉 君
建設部参事都市開発課長事務取扱 脇 坂 義 美 君
会計管理者会計課長事務取扱 神 保 二三夫 君
消 防 長 石 倉 俊 明 君
消防署長 岡 本 好 治 君
教育委員長 高 倉 恵満子 君
教 育 長 中 屋 久 孝 君
教育委員会事務局次長学務課長事務取扱 梶 谷 正 夫 君
生涯学習課長 高 辻 進 君
──────────◇──────────
職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
（第１号に同じ）
──────────◇──────────
◎開 議
午前１０時００分開議
○議長（砂原 孝君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
──────────◇──────────
◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
○議長（砂原 孝君） 日程第１、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
５番古沢利之君。
○５番（古沢利之君） おはようございます。
それでは、通告してあります内容で質問をさせていただきます。
初めに、県の
医療費助成制度の見直しについてであります。これは、昨日も議論のあったところでありますが、私も一昨年のたしか12月議会、それから昨年の９月議会でも取り上げたところであります。一昨年から、この
医療費助成制度の見直しが言われるようになりましてあり方懇がスタートしたという経緯があります。
昨年９月議会の私の質問に対しまして、市長は「この制度は県と市町村がともにつくり上げてきた制度だ」というふうな認識を示されたというふうに思います。
先日の報道によれば、この県の
医療費助成制度の
あり方懇談会が５月31日に今年度最初の会合を開いたということでありました。そもそもこの制度は、妊産婦、乳幼児、18歳以下の
ひとり親家庭、
心身障害者など８つの区分の助成制度があるわけでありますけども、大変長い間続いてきた制度だというふうに思っております。この制度は、例えば本市ではどのくらいの方が利用といいますか対象になっておられるのか、18年度の実績という点で確認をしておきたいと思います。８つの区分ごとでお答えいただければというふうに思いますが、よろしくお願いします。
○議長（砂原 孝君）
小幡福祉課長。
○福祉課長（
小幡喜代恵君） おはようございます。
古沢議員の県単
医療費助成制度についての当市の対象者についてお答えさせていただきます。
平成18年度の当市における
助成対象者数は、妊産婦で169人、乳児で315人、幼児の入院146人、幼児の通院950人、18歳以下
ひとり親家庭等で599人、65歳
未満重度障害者190人、65歳以上重中度障害者501人、65歳から69歳までの
軽度障害者で50人となっております。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 古沢議員。
○５番（古沢利之君） ありがとうございました。
ざっと足して、大まかに約3,000人ぐらいになるというふうに思うんですね。３万4,000人市民の中で約3,000人の方がこの制度の対象になっておられるわけであります。極めて大事な役割を果たしているというふうに思います。
例えば、今お話があった妊産婦の助成制度は、対象が妊娠中毒症、糖尿病、貧血、産科出血、心疾患、切迫早産にかかっている妊産婦ということになっておりまして、県内全体で見ましても、妊産婦の方の約30％がこの対象になっている大事な制度であるということを改めて確認できるというふうに思います。
それで、昨年６月に、この
あり方懇談会で中間整理案として所得制限とか
償還払い振り込み方式の導入などが提言されたところでありましたけれども、県議会、市町村などの関係者、
医療関係者を含めて異論が相次いで、結論が持ち越されて、結局今年度は基本的に継続になっているわけであります。来年４月からの見直しの実施に踏み切りたいというのが、どうも県の意向のようでありまして、次回のあり方懇の会合で最終の報告を取りまとめたいというふうなことが報道されているわけであります。
報道では、今度の最終報告の取りまとめに向けまして、「次の会合までに市町村に対して制度全般をテーマとした意向調査をする」というふうになっております。私は、今ほども紹介のあったとおり、市民の間で定着している、しかもかなり多くの方が対象になっているこの制度、実施の主体者は市町村でありますから、市町村の意向は、この制度の動向に極めて重要な意味を持つと思います。これも確認の意味でお伺いしますが、今の段階で県からそのような意向調査についての問い合わせ、その他はあったのでしょうか。
○議長（砂原 孝君）
小幡福祉課長。
○福祉課長（
小幡喜代恵君） ただいまの意向調査があったかというご質問でございますが、県から昨年の11月に実務的な課題、例えば
受給資格者証の
管理システムはどうなっているかですとか、
財務会計システムはどのような概要、スタイルになっているかといったような実務的な課題についての
アンケート調査はございましたが、現段階で、意向調査の依頼はございません。
以上です。
○議長（砂原 孝君） 古沢議員。
○５番（古沢利之君） いよいよこれからだというふうに思うんですね。
したがって、先ほども申し上げたとおり、この制度をどういうふうに認識して、どうするのかという市の意向は、極めて重要な意味を持つというふうに思います。
今回の見直しの主要なテーマは、昨日もいろいろありましたが、１つには「
償還払い振り込み方式」の導入ということが上げられているわけであります。いわゆる窓口無料をやめて、一たん患者が窓口で
自己負担分を払うと。この
自己負担分を市と県がこの制度で補てんをして、これまでは原則無料ということでやってきた制度ですよね。今度は窓口で一
たん自己負担分を払って、後で市を通じて助成金を本人の口座に振り込むという方式が検討されているようであります。
しかし私は、一たん窓口で全額支払うということになれば、県はこれによっていわゆる受診抑制を考えていると思うんですが、この受診抑制がどういう所得の人に強く働くかといえば、所得の少ない人ほど医療機関へ行くのをちゅうちょする。受診抑制が強く働くというふうに思います。このことによって、結局病気の重篤化を進めるということを大変危惧するわけでありますし、これはこの助成制度の趣旨に反するものであるというふうに思います。
きのうの新聞報道によりますと、富山県医師会は18日に、知事に対してこの
医療費助成制度の見直しに対して要望書を提出されております。内容は、現物給付の継続、
乳幼児医療の就学前までの対象拡大などであります。また、県下のすべての
産婦人科医が加入しておられる
県産婦人科医会は、おととい19日県議会に対して、「
妊産婦助成の存続を求める請願書」を提出しておられます。さらにまた同じ19日、県内の障害者６団体は、知事と
あり方懇談会の会長に対しまして、「制度の根幹である現物給付を変えないでほしい」という内容を中心とした要望書を提出しておられます。
この
償還払い振り込み方式については、医療機関、
国保連合会、市町村などの事務負担の増大や
事務手数料をどうするのかといった問題、それから市町村の
電算システム改修のための費用というようなことも言われておりまして、これが問題となっております。
医療機関のお金の問題とすれば、医療機関から見れば、患者が
自己負担分全部払ってくれるわけですから、その時点でお金の回収という問題では終わってしまっているんですね。後で保険の給付は受けなければなりませんけど。終わっているわけですけども、手続上、それぞれの患者、対象になる人に対して、言ってみれば書類を書かなきゃならない。それが
国保連合会を通じて市へ来て、市から患者へその手数料を振り込むという格好になると思うんですね。長野県が一つのモデルになっているようでありますけども、これは後でちょっと触れたいと思います。
いずれにしても、このことによって県としては約２億円ぐらいの費用の減を見込んでおられるようであります。
さまざまな問題があるわけでありますが、この
あり方懇談会に市町村を代表される形で出席しておられるある委員は、報道によりますと「この
システム改修の市町村の負担について負担は妥当な額だと発言された」というふうに報道されております。何をもって妥当とされたのか理由はわかりませんし、そしてまた具体的にどれくらいの費用がかかるのかということも、わかっていればお答えいただきたいと思いますが、この市町村への負担の問題を含めて、償還払い振込み方式についてはどのように見ておられるのか、見解を伺いたいと思います。
○議長（砂原 孝君）
小幡福祉課長。
○福祉課長（
小幡喜代恵君） それでは、ただいまの
償還払い振り込み方式についてでございますが、現行では、
県単独医療制度のうち、乳児や65歳
未満重度障害者等については現物給付となっております。それから、幼児の通院ですとか65歳以上の重
中度障害者等は償還払いとなっております。
現在、県が検討しております
償還払い振り込み方式では、先ほど議員がおっしゃったように、一
たん医療機関の窓口で
自己負担金を支払いますが、
医療費助成金は事前に登録いたしました口座に振り込まれることになるため、従来の償還払い方式のように月ごとに市町村の窓口に出向いて申請する必要がなくなりますので、これまでの償還払い方式よりは利便性が高いものと考えられます。
ただ、これまで現物給付となっているものにつきましては、多少不便になると思われますが、県としましては取り扱いを一元化したい考えと思われます。改修費用等につきましては、その規模にもよりますので、現段階では、私のほうでは数字的にはまだ算出はされておりません。
今後とも、県の懇談会の行方を見守りたいと思っております。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 古沢議員。
○５番（古沢利之君） 先ほど申し上げたとおり、県はこの償還払いによって約２億円の削滅を計画されておられるようですが、よく長野県の例がこれに出てくるわけでありますが、長野県では、医療機関への手数料を１件
当たり医療機関へ195円払っておられるようであります。
審査支払い機関への手数料が65円というふうに聞いております。１件発生するごとに書くわけですから、どれくらいの件数があるのかというのを聞いてみたわけでありますが、もちろん年によってばらつきはありますが、県下全体で、年平均約110万件あるそうです。そうしますと、もちろん波はありますが、ざっと計算しても２億円以上かかることになるんですね。２億円県の負担を減らすために、新たに２億円発生するという格好になるのかなというふうに思っているわけです。
いずれにしても、報道によれば８月あるいは９月ぐらいにも最終のまとめをしたいというふうなことも伝えられているわけで、今お聞きすると、まだ全く何もわからないみたいな状態で、言ってみれば
実施主体者である市町村が何かなおざりにされているのではないかというような気が非常に強くするわけですが、これについては、市長いかがお考えですか。
○議長（砂原 孝君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 県単
医療費助成制度に関してでありますが、この懇談会の結論がまだ出ていないわけであります。それゆえに、きのうも野末議員の質問に、「この行方も注視したい」という発言をしたわけであります。
今、質問の中で、懇談会の中に市町村長の代表者が１名入っておられる。その方は「それぞれの市町村の負担分はやむを得ないんじゃないか」という発言をされたというのは、私は承知しておりません。と同時に、恐らくその方は、市町村の代表は別でありますが、市長会でそのような話をしたことはございません。それゆえに、その方は一市長の考えとして述べられたものだろうと思います。
質問の最後に、現行制度の存続を働きかけよという問題にも触れるわけでありますが、きのうもお話ししたとおり、あるいは昨年古沢議員もこのような問題を取り上げられておるわけです。
こういう現行の制度を変えると、議員指摘のようにそれぞれの市町村の
電算システムの負担が増大する。お隣の魚津市では、3,100万から5,000万ぐらいとかなり幅広い金額を発言されたと、これは報道で承知しておるわけでありますが、恐らく滑川もこれを県の一括でやると数千万の負担は出るだろうと思います。
その負担もさることながら、やはり現物給付ということが、弱者と言われる方々にとってもそれなりの大きなメリットであったと。そういうことは大きな要素として訴えていかなければならないし、一部で今県が考えている方式を導入すれば、課長が言ったように多少は利便性が向上する部分があるんですけども、現物でやっていた方々にとっては、今度はやはり大きな不便をこうむるわけです。と同時にそれぞれの市町村、県が２億円ほど云々とおっしゃるけれど、これをそれぞれの15市町村が
電算システムで導入する金額をトータルすると２億円以上の負担を、ある意味においたら市町村民が負担する、結論は県民である我々が負担することにも通じるわけですから、県の２億円の削減金額よりも負担金額がトータルすると大きくなるという部分も出てくるかと思います。
そんなことも含めて、現行の制度存続に、今８月に
県内市長会が予定されております。当然そのときには、私も発言はしたいと思いますし、他の市長からもあるいはあるかとは思いますが、市長会の意向として現行の制度を維持すべきということは、私は主張していきたいとは思っております。
○議長（砂原 孝君） 古沢議員。
○５番（古沢利之君）
あり方懇談会の最終の報告が出る前に、そうした市長の現行制度を維持してほしいという意向を、ぜひ伝えていただきたいと思います。
それで、この助成制度について、何で始まったのかということも含めて、もう一度冷静に考えてみる必要があるんだろうというふうに思います。
一昨日富山市で、腎臓病患者でつくる「腎友会」や「心臓病の子どもを救う会」など
障害者団体の皆さんを中心といたしまして、それに
医療関係者も含めて「
医療費助成制度のあり方を考えるつどい」が行われまして、私も参加してきました。ある
障害者団体の方は「この助成制度は、私たちにとっていわば命綱なんだ」という発言をされておりました。
聞くところによると、そもそもの発端は、心臓病の子どもを守る親御さんたちが運動を始められて、この制度の前身がスタートしたというふうなことも聞いておるわけであります。そもそも今回の助成制度の見直しというのは一体何かということであります。
県当局は、見直しが必要な理由として、この助成制度に要する県の負担が平成６年度の約11億円から平成16年度には約22億円に、10年間で倍増したと。今後さらに増えると予想される、県財政を圧迫する可能性があると。制度の根幹を守るためには見直しが避けられないという主張のようであります。
そして、さらに増えるという前提に立ちまして、平成27年度にはこの負担が約27億5,000万円に増えるという予測を、昨年の
あり方懇談会に提出して、いわば議論の前提になっているわけであります。ところが、今年６月、今回の県議会の
厚生環境委員会に出された数字では、27年度の県の負担が前は27億5,000万だったのが、いつの間にか26億円に修正になっておりまして、理由がよくわからないんですが、この27年度の見通しというのは極めてあいまいでないかというふうに感じます。したがって、この27年度の負担をそのまま前提として議論していいのかということが問題になるのではないかというふうに、私は強く思っております。
そう感じておりましたら、県内の開業医の団体である富山県
保険医協会が独自の分析をしておられます。平成６年の約11億円から16年の約22億円へと10年間で倍増した理由は何かについても分析をしておられるわけであります。結論的に言いますと、増えた要因としては、この制度の施策が追加になった。例えば、幼児の入院が平成７年に新たに加わりました。平成12年には幼児の通院制度が新たに加わったということ。もう一つは、国の
医療制度改正――改正といっていいのか、改悪といっていいのかわかりませんが、基本的に本人負担が増えてまいりました。かつては本人１割負担、それが２割になる、あるいは３割になるというふうに増えてきました。この本人負担を市と県とで助成しようというのがこの制度ですから、本人負担が増えれば持ち出しも増えるという格好になるわけです。
その他分析をされて、この
保険医協会では、今の制度をそのまま維持したとしても、平成27年には、県が言う26億円ではなくて24億円ぐらいになるであろうという予測をされておりました。しかも、この後さまざまな医療制度の改定が予定されております。例えば、今、国の制度では子どもの窓口負担は３歳未満２割負担です。これが平成20年からは未就学児にまで拡大をされるという予定であります。そういったことを考えると、平成20年度から県負担は逆に減少に転ずる。そして、平成27年には県が言う26億円ではなくて、逆に減って約20億円になるであろうという推定をしておられて、現行制度の維持は十分可能だというふうに言っておられるわけであります。
先ほど市長は、現行制度を維持してほしいという態度を明らかにされました。ぜひそれを強く押し切っていただきたいと思いますが、県の言う数字をそのまま前提にした議論ではなくて、独自の分析、市のスタッフも、市民の状態ではどうなっているかということも含めて、ぜひ先ほどおっしゃった意向を強く示していただきたいというふうに思います。
改めて見解をお尋ねします。
○議長（砂原 孝君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 先ほど申し上げましたとおり、機会をとらえて県には強く要望したいと思います。
○議長（砂原 孝君） 古沢議員。
○５番（古沢利之君） ぜひ、強く主張していただきたいというふうに思います。
２番目に、防災対策についてに移ります。とりわけ地震の問題について触れたいと思います。
私も含めまして、地震はどこかよそごとというふうに考えていた嫌いがあったなと思っておりますが、近年、阪神・淡路の大震災はじめ上越、それからつい先だっての
能登半島地震などがありまして、本当に身近な問題として考えなければならないという感を強くしているわけであります。
去る５月14日、政府の
地震調査委員会が「
魚津断層帯」の長期評価を発表いたしました。この
魚津断層帯は、朝日町から入善町、黒部市、魚津市、そして我が滑川市を通りまして、上市町に至る約32キロの活断層とされておりまして、今回のこの発表によりますと、今後30年以内の
地震発生確率は0.4％、最大でマグニチュード7.3クラスとされておりまして、発生確率は国内の主な活断層の中では「やや高いグループに属する」とされているようであります。
断層帯沿いでは震度６弱を予想しているわけですが、さまざまな様子等によってはそれよりもさらに大きくなる可能性もあるというふうなことも表現されております。滑川市も、当然この範囲に入るものだというふうに思います。
地震調査委員会は、これまで平成17年４月までに全国で主要な98の活断層について長期の評価を公表していると思いますが、この
魚津断層帯はそれ以後に観測対象に追加された全国12の断層帯の一つというふうに認識をしております。
確認の意味合いを込めまして、この
魚津断層帯は滑川市内のどのへんを通っているというふうにされているのか。それから、この魚津断層以外に、これまで発生確率、規模などが発表されている県内に関係する活断層はどこで、規模はどのようになっているのかということをお尋ねします。
○議長（砂原 孝君）
小幡総務課長。
○総務課長（小幡卓雄君）
魚津断層帯についてのご質問にお答えします。
魚津断層帯に含まれる
本市大浦断層の位置は、地図上での確認でありますから正確でないかもしれませんが、上大浦、下大浦の山手側を通り、下野と中野の間から五反田を通り、東福寺野に至っております。
それから、断層帯以外に県内を通る活断層は、
砺波平野断層帯・
呉羽山断層帯、
跡津川断層帯、
庄川断層帯、
牛首断層帯について、
地震調査研究推進本部調査委員会から発生確率や地震の規模が公表されております。
ちなみに、跡津川、庄川、牛首につきましては、発生確率はほぼ０％と発表されております。それから、
砺波平野断層帯・
呉羽山断層帯は、箇所から行きますと３カ所、１カ所砺波市から平村に至る。ここは地震の規模は7.3程度で、発生確率は0.05％から６％と。それからもう一つ、高岡市から旧福光に至る、ここは約26キロでマグニチュードは7.2、ほぼ０％から３％もしくはそれ以上と。それから、もう一つのほうは八尾から富山市を経て富山湾に進む約22キロでございますが、これはマグニチュードは7.2程度で発生確率は0.6％から１％と発表になっております。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 古沢議員。
○５番（古沢利之君） 県内の関係で言っても、この
魚津断層帯の、発表されました0.4％、マグニチュード7.3クラスというのは、決して低くないというふうに思います。
ただ、今回発表されました評価では、同時にこの断層の最新活動時期が特定できていないということで、この発生確率の信頼度は、高い順からａ、ｂ、ｃ、ｄで言えばｄクラスだというふうにもなっておりまして、説明によりますと、このｄクラスというのは「過去の地震に関する信頼できるデータの充足度が非常に低く、これを用いて求めた発生確率等の値の信頼性が低い。このため、今後の新しい治験により値が大きく変わる可能性が高いということになっているわけです。
別のところでは、「今後さらに探査を実施し、断層面の地下形状を明らかにする必要がある」「過去の活動に関する資料がほとんど得られていない。したがって、過去の活動履歴を明らかにするために基礎的なデータを蓄積する必要がある」とされています。こういうことであれば、当然今回の発表で調査を終わるのでなくて、今上げられたような自治体が共同して、あるいは県、国の協力も得て、引き続く調査を関係機関に要望していくべきだと考えますけれども、このような予定はないのでしょうか。なければ、ぜひ要望していただきたいと思いますが、どうですか。
○議長（砂原 孝君）
小幡総務課長。
○総務課長（小幡卓雄君） 議員ご指摘のとおり、過去における詳細な活動時期や基礎データの集積が、今後求められるものであります。
今後、その予定はあるとは聞いておりません。この12カ所の中によく選ばれたものだなというような感想も持っておりますので、県や他の市町村とともに、機会に応じて関係先に働きかけていきたいと考えております。
○議長（砂原 孝君） 古沢議員。
○５番（古沢利之君） 今回、このような評価を発表されたわけでありますが、「滑川市地域防災計画」は平成９年にまとめられたものが今あるわけでありますけれども、この計画そのものは見直す必要がないのかということであります。この計画の中では、「計画の修正として毎年検討を加え、必要に応じて修正する」となっているわけですが、こうした評価が発表されたことで当然修正されるものでないかというふうに思いますが、修正されたものが庁内だけにとどまっていてはあまり意味がない。もちろん、連絡体制、対策については庁内で十分検討される必要がありますが、この
魚津断層帯の評価という問題でも新聞にはかなり大きく出たわけでありますけれども、市民の皆さんに必ずしも十分知らされているとはあまり思えないわけであります。
この計画の修正、そして市民への周知なども含めて、どう対応される予定か、お尋ねをいたします。
○議長（砂原 孝君）
小幡総務課長。
○総務課長（小幡卓雄君） 市の防災計画、対策を見直す必要はないかというご質問にお答えいたします。
本市の地域防災計画につきましては、最初は昭和38年に作成いたしております。最近では、議員ご指摘のとおり、阪神・淡路大震災の発生を受け、平成９年１月に全面改訂を行っております。計画は、時々の情勢に応じて直していっております。前回の全面改訂から10年余りが経過しておりますので、この
魚津断層帯の評価が公表されたこと以外にも全面的に直す部分もありますので、来年度以降比較的早い時期に見直しをする必要があると考えております。
以上です。
○議長（砂原 孝君） 古沢議員。
○５番（古沢利之君） 先ほどの評価のところでも、確定的なことは言えないというふうになっているわけでありますが、この断層帯の平均活動期間は約8000年程度の周期でないかというふうになっております。しかもボーリング調査では、これも正確ではないので採用はできないとは言っているんですが、約6000年前以降この断層の活動が見られないとなっているわけで、逆に言ったら、その分、切迫している状況も予想されるわけです。これは先ほどの調査の問題と、今度の改訂の問題と、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
この問題に関連して、木造住宅耐震改修支援事業についてであります。
これは３月議会で島川議員も取り上げておられるわけでありますが、その後の
能登半島地震、今回の
魚津断層帯の公表という新たな要素が加わって、一層この事業の必要性が増したのではないかというふうに考えるわけです。
しかし、県のホームページで見ましても、この事業は平成17年から19年までの３カ年の計画となっておりまして、今年度で終了だというふうに思うわけです。助成の対象も幾つか条件があるわけですが、耐震診断を受けなければならないと。その上で、強度が総合１以下のものが対象になるというふうになっていると思いますが、その診断・評価を受けて、それから改修が必要と思った方は、設計をしてもらって、発注をして、工事にかかるという段取りになるわけですから、仮に今思い立ったとしても、今年度中に完了するというのは極めて難しい話になってくるのではないかと思います。
３月31日までに工事を終わらなきゃならない。細かいことを言いますと、これまでも、この支援を受けるためには、申請から３月末まで単年度で終わりなさいという条件もありますから、利用する側からいうと大変利用しづらい、いろんな要素があります。この事業の延長を県にも要望していただく、それから助成金額の枠も、県と市合わせて最高60万ということになっているわけですが、現実的には増額の見直しが必要なのではないかと思うのですが、これは、ぜひ県にも強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（砂原 孝君） 杉野建設部長。
○建設部長（杉野 司君） それでは、防災対策についてお答えいたします。
先ほどもおっしゃいましたように、木造住宅耐震改修支援事業は平成17年度より実施し、平成19年度で終了することとなっております。しかし、住民の生命や財産を保護することは重要なことであることから、次年度以降も事業を継続されるよう県に働きかけてまいりたいと思っております。
当事業は単年度事業として行っているところでありまして、耐震改修の前に耐震診断を県建築士事務所協会が行うことが必要であり、事業が２カ年にわたる場合や、工事費も多額になる場合が多いものと考えられるので、要綱の改正や補助金の増額を図れないか、あわせて働きかけてまいりたいと思っております。
○議長（砂原 孝君） 古沢議員。
○５番（古沢利之君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それでは、時間も押してまいりましたが、３番目の「コムスン」の問題についてお伺いをいたします。
報道されておりますように、コムスンは全国で大きな問題になっておりまして、滑川の事業所も来年３月末までというふうに聞いております。幾つかの事業所が事業の受け入れを表明しているとも報道されているわけでありますけれども、サービス利用の継続とヘルパーさんをはじめとする従業員の雇用の確保といったことが深刻な問題として浮かび上がっているわけであります。
直接的には、コムスン経営首脳の利益優先主義が厳しく批判されているのは当然でありますけれども、本来的に言えばこの介護という世界に営利の企業をどんどん参入させていく制度設計をした国についても、非常に大きな責任があるというふうに私は思っております。
いずれにしても、今回の最大の被害者は利用者です。必要なサービスが確保され、今までの生活が継続されるようにあらゆる対策が講じられなければならないというふうに思うわけです。
第１に、当事者であるコムスンが最大限の努力をするというのは当然であります。社会的責任を果たしてもらわなければなりません。第２に、市もすべての利用者に対して必要なサービスが確保され、生活の安定が保証されるように必要な対策を講じる必要があります。他の事業者任せにするのではなく、社会福祉協議会などとも連携を密にしていただいて、サービスの拡充を図っていただくということが必要であります。
住民福祉の向上というのは市に課せられた大事な役割であります。当事者であるコムスン、他の事業者、関係機関と連携した対策を、ぜひお願いしたいと思います。
今後の対策と見通しについてお答えください。
○議長（砂原 孝君） 高田
産業民生部長。
○
産業民生部長（高田健作君） 古沢議員のコムスン問題についてお答えをいたします。
コムスンをめぐる問題につきましては、一連の報道でご存じのことと思います。富山県におきましては、６月14日に市町村等の担当課長会議を開催しております。そこで、事業所指定変更時期まではコムスンは利用者に対しサービスを提供する義務があることから、現在利用している方々が引き続き安心して利用いただけるよう指導していく。それから、利用者のサービス利用に影響が出ないように、コムスンに対し介護サービス利用の移行が円滑に行えるよう指導を行っていく。それから、国や市町村との連携を図りながら、利用者のサービス利用に支障が生じることのないよう、ほかの事業者との調整を行うなど、利用者サービスの確保に努めることというような対策を講じることとしております。
一方、当市における対応ですが、市内の全居宅介護支援事業者あてに、６月６日に、コムスンのサービスが直ちに介護保険の対象外となるわけではなく、少なくとも平成20年３月末まではサービス提供が可能である旨の通知文を出しております。担当する利用者への周知を図っていただくよう要請したほか、コムスン滑川ケアセンターの管理者やケアマネジャーと面談し、利用者へのサービス提供を継続するよう依頼したところでございます。
ちなみに、コムスン滑川ケアセンターにつきましては、全国一斉に実施された監査では虚偽の指定申請となるような事実は見受けられなかったところでございますが、全国一律の措置がとられることとなるため、訪問介護サービス事業につきましては平成20年３月31日、居宅介護支援事業については平成20年７月31日で指定の打ち切りとなるものでございます。
そのような流れを受けまして、６月11日に株式会社コムスン北信越支社の品質管理マネージャー及び富山支店長が、一連の騒動について謝罪のために本市に来庁された際に、利用者へのサービス提供の継続等について要望したところでございます。
今後とも、県とも協議しながら、あるいは社会福祉協議会などとも連絡を取りながら、利用者や家族の方々の不安を解消し、引き続き適切なサービスを受けられるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（砂原 孝君） 古沢議員。
○５番（古沢利之君） 時間が来ましたのでこれで終わりますが、利用者に迷惑がかからないという点で、最善の努力をお願いしたいと思います。
終わります。
○議長（砂原 孝君） 次いで、４番中島勲君。
○４番（中島 勲君） それでは、通告をしてあります２項目について質問をさせていただきます。
まず第１番目は、都市基盤の整備についてであります。
先日、交流プラザの展望台から、改めて市内を見てみました。日本海そして北アルプス、それと市街地、山間地、非常にバランスのとれた中での眺めを、改めて感動したといいますか。そしてまた、私ごとの催しの中で、東京から何人かゲストで来て、その人たちとの懇談の中で、料理もおいしいし、眺めも非常にすばらしい滑川ということで、改めてこの滑川をきちんと計画に基づいた中でやっていく気持ちにもなったわけであります。
それともう１点、先日ある人に薦められまして、「世路手記」という旧町の役場におられた方が明治から昭和初期にかけての一連の政治あるいは経済、文化芸術等々、滑川のことをずっと書いたものがありまして、ゆっくり読む時間もなかったわけですが、読みました。この町の成り立ち、そしていろいろ先人のこの町にかける思いをいろいろと読ませていただきました。
そんな中で、まず都市基盤の中で土地利用の問題について質問をさせていただきます。
まず都市計画における土地利用ですが、ご存じのとおり土地は限られた資源でもあり、生活基盤の最も重要なものであります。その利用については計画に基づいた秩序ある利用が求められると思います。本市の面積は5,461ヘクタール、うち4,601ヘクタールが都市計画地域とされており、その中で土地の指定を定めたいわゆる用途地域――都市の計画的な土地利用を実現するための根幹をなす非常に大きな制度でありますが――市全体の12.3％、671ヘクタールが平成８年度までに指定されており、現在に至っておるというふうに思います。
しかし、今までずっと見てみますと、きのう相川議員の質問の中にもあったわけですが、この指定以外のいわゆる白地地区での開発が振興し、結果的に市街地の拡散がなされてきて、除雪範囲の拡大、上下水道への多額の投資、あるいは人口の一極集中による学校校舎の増築など行政コストの増加という面も出てきたというふうに思うわけであります。
そこで、副市長にお伺いするわけですが、平成13年度を初年度とし、10年間の目標とした市の第３次総合計画もありますし、長年いろいろな部署でこの計画を遂行してこられた中で、今までのこの土地に関する都市計画がどうであったか、感想をお聞きしたいというふうに思います。
○議長（砂原 孝君） 出村副市長。
○副市長（出村眞佐範君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
まず、ご案内のとおり、現在の社会経済情勢は、人口減少時代の到来、少子高齢化の進行、右肩上がりの経済成長の終えん、そしてまた地球環境問題への対応、さらには自然環境の保全と再生、今おっしゃいました中心市街地の空洞化など、さまざまな問題に直面をしているところでございます。
こうした情勢の中、近年、市街地から郊外への拡散を抑制し、まちの機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティの考え方が提唱されており、このことから昨日の相川議員さんの質問にもお答えしておりますが、まちづくり三法が改正されたところでございます。
そこで、ご承知のとおり、主な改正点とすれば、大規模集客施設が立地可能な用途地域等を見直しております。そこで、今ほどおっしゃいましたが、滑川市におきましては都市計画区域4,601ヘクタールのうち、現行では約4,200ヘクタールでいろいろな開発が可能になったということでございます。
そこで、今いろいろ用途地域も定めてございますけども、滑川市の場合は、これまで企業誘致、そしてまた大型の住宅団地を整備してまいりました。それで、滑川市の用途地域の現状を見てまいりますと、そういったまとまった土地がないというのが現状でございます。そこで、今までは滑川市はほとんど辺地債の指定を受けておる以外は、全部都市計画区域に指定されておるわけでございます。そういうことから、きのうもありました相川議員さんの民間デベロッパーが用途地域に誘導せずに、白地地域を導入したと。このことが今日の滑川市の空洞化に拍車をかけたというご質問があったわけでございますけれども、用途地域でできるものは当然用途でやったと。しかしながら、用途地域に張りつけできないような大型の開発につきましては、白地地域に誘致したということでございます。そこで、今日そのことが滑川市の繁栄にもつながっておるということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 中島議員。
○４番（中島 勲君） 後ほどまた再質問という中でやりますが、次に移ります。
都市計画道路に関してでございます。その計画の目標として、市街地の秩序ある発展、あるいは都市機能の充実にあると言われておるわけです。また、それぞれの道路には建設したときの意味合いもあり、それぞれを有機的に道路として結びつけることによって、またより効果が出てくると思うわけです
そこで、今ある道路、あるいは今工事進行中の道路をどう生かすか。例えば、具体的に言いますと、今工事中であります加島町下島線がいずれ海岸線と連結をするわけであります。例えばこの連結した後、一方では非常に大きな道路になる。一方ではほとんど生活道路、あるいは通過道路として使われている海岸線をどう有機的に結びつけていかれるのかということであります。
というのは、先ほども言いましたように、第３次総合計画の中では、こういうくだりがあるわけであります。「市街地の円滑な交通を確保するため、災害時の緊急車両の進入等防災機能をあわせ持つ道路として、狭い道路の解消は安全な地域づくりのためにも不可欠である。そのためにこの路線を整備推進する」と書いてあるわけです。
そんなことも含めまして、よろしくお願いします。
○議長（砂原 孝君） 出村副市長。
○副市長（出村眞佐範君） この都市計画道路につきましては、昨日の相川議員さんの質問にもお答えしておりますとおり、人口の減少時代を迎え、特に中心市街地を通過する都市計画道路の事業化に当たっては、郊外への移転による市街地の空洞化や、通過交通の増加等による良好なコミュニティーの低下を招くことのないように配慮し、現在11路線について見直し作業を行っているところでございます。先ほど加島町下島線の例もあげられましたが。
先般、中心市街地活性化推進協議会、これは地域の代表の皆様方にも入っていただいて協議をしておりますが、やはりああいう道路を広げれば、片方で出て行かなきゃならないという方もありますけれども、さらに、ああいう改良されたすばらしい道路を主体にまちづくりも大事だというご意見もございますので、今後この11路線の見直しの中で、そういったことも十分議論をしながら、どうあるべきかということを検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（砂原 孝君） 中島議員。
○４番（中島 勲君） それでは、この土地と道路について再質問をさせていただきます。
もちろん、その時々の開発要因もあります。一概に市街地が空洞化したのはそのためだということもございませんし、それぞれそのときの施策もあったということは当然なことだと思います。ただ結果的に、先ほども言ったように、その計画に基づいてこのまちづくりがなされてきたのかという質問を、実を言うとしておるわけです。
というのは、例えば下水道の施設を一つとりましても、その計画の中で面的な整備を市街地でやっておるわけです。ところが、その中ではどんどん住む人がいなくなる。あるいは移る。片方では、新たな住宅団地ができて、新たな投資も実際増えてきておるという現実が、この総合計画の平成22年を目標としたものとの整合性はどうなんですかということを盛んにお聞きをしておるわけです。
その点について、整合性があるのかないのか、これからまたどうされるのかについてお願いしたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 出村副市長。
○副市長（出村眞佐範君） 確かに旧市街地、まず下水道は旧市街地から導入してまいりました。それで、今日まで長年かかって整備をしたわけでございますけれども、一方では、時代背景がいろいろございました。旧町部は車もなかなか入らないとか、いろんなことで若い人が郊外へ出ていった。その結果、お年寄りだけが残ったと。そのことによって、例えば「下水道をつないでくださいよ」と言っても、「いつどうなるかわからん」ということで、なかなかつないでいただけないというのが現状でございます。
そこで、確かに総合計画ではそのような調和のとれたまちづくりを掲げておりますけれども、これからは旧町部はどういったまちづくりを目指すのか。そしてまた、新たな新興団地などはどういうまちづくりを目指すとか、それぞれすみ分けをしながら考えていかなければならないと。
ここで今どうこうと言われても、なかなか大変難しい問題であろうと思います。いずれにしても、旧町は旧町部としての調和のとれたまちづくり、それから郊外は郊外としての調和のとれたまちづくりを総合的に進めていくことが大事であると、このように考えております。
○議長（砂原 孝君） 中島議員。
○４番（中島 勲君） それなりの意味合いは了解できるわけです。この件については、いろいろ協議会も立ち上げ、議会でも特別委員会、あるいは民間でもいろいろなＮＰＯ、あるいはまちづくり工房等々の中で、いろんな論議もされてきております。
ただ、私はその一連の中を見て「今さら町の中に金かけてどうするんや」という意識が多少でもあるんじゃないかと。確かに外目から見れば、何で今さらということも一理なきにしもあらずだと思います。ただ、長い間、ずっと一連の動きを見ながらそこに昔から住んできた人たちは、やはり町に対する愛着もあれば、あるいは伝統もある。その伝統もだんだんと消えていきつつある。このときこそ、やらなくてもいいという意見、あるいはやるべきだという意見、これが間違いなく拮抗しているのが今だと思います。
そういう意味で、やはり私は行政が課せられている歴史的な町並みを残す。あるいは防災の道路としての機能も持たせる。あるいは、今言われましたそんなものを総合的に含めた空き家・空き地対策、あるいは土地利用をぜひ進めていっていただきたいというふうに思います。
次に、
地下水の問題に移りたいと思います。
地下水は、早月川の伏流水が非常に豊富だということで、上水道、工場、市道の１万6,000キロぐらいの消雪、あるいは家庭その他ということでこの水を利用しておるわけですが、実際豊富だと言われている
地下水、目に見えないわけですが、わかる範囲でよろしいんですが、現状はどういうふうであるか、これについてお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（砂原 孝君） 出村副市長。
○副市長（出村眞佐範君） ただいまのご質問の、
地下水の現状でございます。
ご承知のとおり、滑川市には「滑川市地下水の採取に関する条例」――これは昭和51年に制定いたしているわけでございますけれども――につきましては、揚水機の吐出口の断面積が21平方センチメートル、大体直径約50ミリを超えるものが届出の対象となっておりまして、現在その届出件数は93件、105の井戸となっております。それらの使用用途の内訳は、工業用としては80件、事業所内等の融雪用として13件となっております。
また条例では、道路法第２条第１項、いわゆる道路消雪のための井戸等につきましては、届出の対象外であるため、国道、県道、市道等の融雪用の井戸については、今ほど言いました件数には含まれておらず、したがって、揚水機の吐出口の小さい、いわゆる一般家庭用につきましても、届出の対象外となっているため、市としては正確な揚水量は把握いたしておりません。
しかしながら、富山県の平成15年度の推計の数値によれば、これらを含めた滑川市の揚水量は年間約1,150万トンと推計されております。そこでこの揚げている量はどうなのかということでございますけれども、年間を通しては揚水量に余裕があるとされているところでございます。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 中島議員。
○４番（中島 勲君） 調査によれば1,150万トンという推定でありますが、いただいた資料をちょっと見てみますと、実を言いますと、条例に基づいて届出されておる93工場事業所の上位３社で年間195万トンを使用しておるわけです。１日5,342立米、５トン―立米もトンも重さと体積ですから一緒です。上水道で日量１万2,000と聞いております。非常に大きい数字で、実を言うと私もびっくりしたわけですが、上位３社で195万立米、１日5,342、上水道で１万2,000、44.5％、上位３社でこれだけの量を使っておるわけですね。
別にこれがいい悪いという言い方をしておるわけではないです。具体的に言いますと、今でき上がった交流プラザの広さから行きますと、驚くなかれ1,424メーターの高さの枡のような莫大な量を、実を言うとこの３社で使っているわけです。となりますと、93社は条例に基づいて届け出たものですから、それを合わせると、それこそどれだけの量が。市民レベルの上水道あるいは昔からある水道にかわる井戸を合わせますと、もう少しここは慎重に、いくら1,150万トンという推計があっても、毎日これだけのものが民生用以外に使われておると。もちろんこの豊富な水が工場の立地という非常に大きな魅力になっておるのも事実です。ただ、それを横に置いてでも、昔から滑川の地名では「泉」「清水」という名前があるように、僕ら小さいときは、自噴をしておった記憶があるわけです。そういう意味からしまして、
地下水というのは、ここは早月川は急流ですから、塩害ということもあまりないように聞いておりますが、逆にないから、これからあるという可能性もあるということかとも思います。
それともう１点、この
地下水に関してですが、消雪についてはそろそろ井戸はやめようよと。あるいは県もそういうような話をしておるわけです。だけど、この消雪というのはこれからむしろ高齢化に向かって除雪体制が機械に任せられない地域においてこそ、この井戸水は、人力に頼らない、あるいは機械に頼れない地域には、今後必要になってくる可能性が強くなってくると思います。
片方では無尽蔵に利用する。片方では生活の消雪にも、万が一にも不便にならないように、そこらは行政の責任としてこの
地下水について慎重な態度をお願いしたいというふうに思います。
これは要望ということでお願いしたいと思います。
次に、並行在来線の関係に移りたいと思います。
この問題は、新幹線開通とともに、現在の北陸本線が民営化される。これは、一方では非常に大きなリスクを負うわけですが、私は、むしろ、駅を中心とした新たなまちづくりの可能性のチャンスとしてとらえていくべきでないかというふうに思うわけです。
例えば、この高齢化社会に向かって、今６月１日から実証が始まりました「のる my car」と、このＪＲ並行在来線を結ぶことによる新たな交通機関のあり方があるのではないかと。あるいは、今の滑川の本駅と水橋駅の間に新駅を設置することによって、人口増の可能性あるいは交流人口の増加も期待できるのではないか。そして、何よりも財政負担の大きいこの問題は、民間デベロッパーを引き込む可能性も考えられるというふうに思うわけであります。
ということになりますと、今まで以上に大きなプロジェクトにもなり、市としても政策を立ち上げる非常に大きな問題、あるいは人的なものも含めて大変かと思います。むしろ、こういうときこそ市長にお願いしたいのは、若手の職員を中心としてチームを立ち上げるような気概で、これからこのまちを、そしてこの行政を背負っていってくれる職員の力を十分に発揮させる意味でも、ぜひそんなことも含めて市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 中島議員の、並行在来線に新駅を設置する、そしてそれらに対して若手の職員にそういう政策課題の検討委員会のようなものを立ち上げてはどうかというご意見であります。
滑川の将来を考えた場合、議員ご指摘のように、新幹線が平成26年度ぐらいには開業する。開業した時点で従来の北陸線はＪＲから経営が分離される。これが条件で新幹線がスタートしておるわけでありますから、これはやむを得ない。
そんなことで、富山県では並行在来線の対策協議会を設置し、滑川市からも総務部長が参加しておるわけであります。そのスケジュールから言いますと、平成18年、昨年でありますが、将来予想調査をしたと。将来の需要予想、いわゆる新駅を設置した場合、乗降客がどの程度乗るだろうか。あるいは可能性のある新駅はどこがあるのだろうかと。もしそういうものに要望云々があるのなら名乗り出てもらいたいと、こんな意見も県からあったわけで、滑川市としては、できれば滑川と水橋の間に新駅を設置してもらいたいと。滑川・水橋間は5.5キロであります。その中で、約2.7〜2.8キロぐらいの間に１駅と。こういう中で、今年度平成19年度には、県が収支予測をすることになっております。それらの一連の経緯を踏まえて、平成24年度には運営会社を三セクで設立する。そして26年度ぐらいには並行在来線という形で運行を開始するというスケジュールだというふうにお聞きをいたしております。
人口増を含め、滑川市の将来にとって、昭和39年１月20日、現在の東滑川駅が設置をされたと。これが北陸線の中では最も遅い駅であります。しかも、この駅は最近残念ながら事故があったわけでありますが、高架橋もなければ地下道もない、踏切を横断するという形での駅であると。ああいう簡単な駅舎ということであれば金額も結構安いんでしょうけれども、最近はパーク・アンド・ライドといいますか、駅を中心としたまちづくりというものも視野に入れて、新駅の構想を考える時代になっておるわけであります。
しかも、滑川・富山間はＪＲで行きますと約15分であります。そういうことを考えるともし新駅ができれば、恐らく10分前後でその新駅から富山駅に行ける。これはＣＯ2の問題があるわけですが、環境問題からも考えて、今富山のライトレールが好評である。新幹線が開業後は、並行在来線というものはまさに地域住民の足の交通手段であるわけです。あのライトレールも、乗車区間を短くして、新駅を少し増やしたと同時に、ダイヤの本数もかなり増やしたわけですね。それによって、観光客もいますけれども、マイカーからライトレールに切りかえたという沿線住民も結構おるというふうに聞いておるわけであります。
環境問題、そして滑川市の将来のことを考えれば、何とか新駅が設置できないだろうかということで、新年度の重点要望の一つに、もちろん地鉄の存続もあるわけでありますが、これも大きな問題になってくると思いますが、存続とあわせて、新駅を立ち上げたいと県に要望することにしておるわけであります。
ただ、現在の乗降客の予想では、１日滑川で503名ほどだったと思います。一応県は、それ以下を切り捨てておるわけですが、そういうことを考えると、数候補地が上がっておる中に、滑川も一応は入れていただいておるわけです。これを市単独でパーク・アンド・ライドという形でやると、結構建設費がかかると。それゆえに、もし実現できるものであれば、国あるいは県に有利な補助制度あるいは新たな制度の立ち上げも含めて、強力に要望してまいりたい。そのためには、期間が平成24年度には新しい経営会社を立ち上げるというふうになっておるわけでありますから、現在若手の職員の中でも各課横断的な形でありますが、政策問題研究グループを持っておるわけであります。そういうところにもまた働きかけて、新たに立ち上げればいいのか、現在ある検討委員会の中に新たな課題を加えるという形で検討をお願いすればいいか、十分考えてみたいと思います。なるべく具現化するように、職員にも働きかけてみたいと思います。
以上であります。
○議長（砂原 孝君） 中島議員。
○４番（中島 勲君） ぜひそのように頑張っていただきたいというふうに思っております。
それでは、大項目の２番目、教育の向上についてご質問をさせていただきます。
きょうの朝刊を見ますと、各紙とも学校現場、国の関与強化等々、いよいよ教育関連３法案が成立をしておるわけです。
その１つは、学校教育法の改正の中では、指導体制の強化をうたっておるわけです。あるいは地方教育行政法の改正の中では、教育委員会への国の関与の強化。３つ目、教員免許法及び教育公務員特別法の改正では、非常に論議のあった終身与えられた教員免許が10年で更新という今までにない大きな改正が、去年からことしにかけてあっという間に大きく変わってきたわけです。
教育新時代を築くという、何となく格好いい言葉が出ておるわけですが、そういう中でも、現実的には2,086名の小学校の生徒、996名の中学校の生徒、５月１日現在合計3,082名、この滑川にはこれだけ子どもがおるわけであります。国がどうあろうと、本市の教育行政が、私は常に問われておると思います。
その中で、教育長にぜひお聞きしたい点でございますが、まず、いただきました教育要覧、19年度版でございます。これは学校教育についていろいろと項目を上げて、その項目の中でもいろいろと「こんなことをしたい」「こんなことを」というものが書いてあるわけですが、去年とことしを比較して読ませていただきました。言葉が過ぎたら申しわけありませんが、昨年とそんなにころころ変わることがいいことではないということはわかるんですが、ほとんど内容的に変わっていないんじゃないかということであります。
昨年度は７項目ありまして、それぞれ40程度の目標が書いてありました。今年度は８項目で39かと思います。１項目増えたのはよくよく見ますと、昨年度の最後の項目にあるものがことしの最初に移ってきたというような感じがするわけです。
そこで、まず去年のこの状況をどう考えられ、それをことしにどう生かされたか。これを、先ほども言いました教育３法が改正したものの感想も、あれば多少述べていただきながらお答えをいただければというふうに思います。
○議長（砂原 孝君） 中屋教育長。
○教育長（中屋久孝君） それでは、ただいまの教育の向上についてのご質問にお答えをいたしたいというふうに思っております。
教育関連の３法案についての所見をということもあったんですが、さきの教育基本法の改正にあわせた形での今回の法案の一部改正が行われたものというふうにとらえているところでございますけれども、それぞれの法案の条文を精査いたしまして、今私どもが展開をしている施策にどう進めていけばいいのかという形での検討をしていきたい。ただその際に、議員のお言葉にもありましたように、あくまでも滑川市の児童・生徒にとってどうなのかという本質を見きわめながら進めていきたいという思いではおるところでございます。
それで、お尋ねの教育要覧につきましては、教育委員会の重点施策や教育行政の組織機構や施設、教育予算、教育施策の概要等をつまびらかにするために、私どものほうで毎年作成をしているところでございます。
その内容につきまして、予算や施策の概要等につきましては、当該年度の最新のものを登載して、特に委員会の重点施策につきましては、社会教育委員会やスポーツ振興審議会、あるいはまた教育委員会にお諮りをして、議論を経た上で決定したものを登載していくという形で作成をしているところでございます。
ほとんど変わらないじゃないか。どのように総括をしているんだというふうなお尋ねもあったところでございますけれども、例えば学校教育を例にとりますと、私どものほうでは、例えば学校運営につきましては、学校教育目標の実現に向けまして学校評価を生かして、アクションプランの見直しを行うなど、改善策をより具体的にすることが望まれるであろう。
また、学習指導におきましては、児童・生徒同士がかかわり合えるように、自分の考えを持たせるとともに、その考えの根拠を明確に言わせるための指導、工夫が望まれる。また、学びを深めるためには、取り組みたくなる学習課題、考えを位置づけ、整理をする板書計画、教師の言葉かけなどの支援の仕方について研さんを積む必要がある。さらには、健康・安全面については、豊かな心を育てる教育環境として、安心・安全な環境づくりに一層努めることが望まれる。生徒指導、心の教育の面につきましては、学校、全教職員の共通理解をもとに指導体制を整えるとともに、専門機関との連携や関係諸団体等の協力を得て、きめ細かな生徒指導の充実に一層努めることが望まれる、そのような形で18年度を総括し、その思いを19年度の要覧の言葉にしているつもりでございます。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 中島議員。
○４番（中島 勲君） どうもありがとうございました。後ほどまた質問という形でお願いしたいと思います。
それでは、学力テストの公表問題についてお伺いします
ご存じのとおり、ことしの春に実施されました全国一斉学力テスト、文部科学省は、この公表については、学校間あるいは地域間の格差を助長させかねないという懸念を持って、市町村レベルにおいてはなるべく公表はどうなんだということかと思いますが、当市においてはその件についてどのような考えをお持ちか、お聞きしたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 梶谷教育委員会事務局次長。
○教育委員会事務局次長（梶谷正夫君） それでは、今ほどの全国一斉学力テストにかかる公表の意思というご質問でございますが、今ほどご指摘のように、全国一斉学力テストにつきましては、義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかなどを把握するために、この春に行われたものでございます。
結果の公表につきましては、今ほどご指摘にもありましたが、国のほうでは国全体及び都道府県単位の状況、また地域の規模別に応じての状況がわかるものを公表するということになっているところでございます。滑川市といたしましては、これまでもこの席でもお示しをしてきましたとおり、滑川市分あるいは各学校ごとの個別の公表については考えていないところでございます。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 中島議員。
○４番（中島 勲君） それでは、再質問をさせていただきます。
先ほど、学校要覧の中でちょっと言葉足らずかと思いますが、その中で、私は学校教育の充実という項目のみで、あまり変わっていないんじゃないかということで、要覧全体でないということをご了解お願いしたいと思います。
この中で、例えば「学校運営の充実」というのがトップ項目にある。この中で、きのうもいろいろな角度からこの問題があったと思いますが、「学校評議員制度を導入して、地域に開かれた学校づくりの一層の推進に取り組みます」と。これは、去年は７項目目の３番目に書いてあったものが、今回は「学校運営の充実」のトップバッターの項目になってきておるわけですが、きのうから論議になっておりましたそういった評価制度等々のこともありますが、ただ私が一番言いたいのは、先ほど教育長も言われました、滑川市独自のといいますか、滑川市がいろんなことを考えて、いろんな制度をそれにあわせていくということを、ぜひやっていきたいと思うんです。
とやま型学校評価システムは、県教委から下りてくる。いろんなものが上から下りてきたものが、現場においていかに上手にこなされているのか。実を言いますと、私は２年間、ある学校の評議員をしていてよく現場を見させてもらいました。学期ごとにですから、年３回、計６回、アクションプランやいろんなものを全部拝見させていただきまして、いろんな個人情報も含めて、拝見する機会がありました。それが５名の委員で責任を持って、果たしてどこまでやれるのかというジレンマを持ちながら、その時々の自分の思いをその場でしか埋められないということも、実を言うと現実的に体験をしたわけであります。
ですから、いろんなものが変わっても、それが制度としてしっかり生かせる、あるいは制度としてしっかり根づくように、教育長にぜひお願いしたいというふうに思うわけであります。
それと、学力テストは、仮にほかの市町村が公表するということであっても、当市ではそのまま、今の答弁どおりということで理解をしていいわけでしょうか。
○議長（砂原 孝君） 中屋教育長。
○教育長（中屋久孝君） ただいまのお尋ねは要望という形であったろうというふうに思っておりますが、本市での学校教育の推進につきましては、それこそしっかりと現場の状況を的確に把握をして、必要な措置をとっていきたいと。基本的にはそのような考え方をしているところでございます。
全国の調査の公表につきまして、再度お尋ねでございましたけれども、多分――多分という言い方はしちゃいけないのだとは思いますが、国の結果の公表につきましては、私どもは今のところは９月ごろに公表されるのではないかというふうに聞いておるところでございます。その９月の公表が近づけば、またいろんな動きがあるのかなというふうな思いはしているところでございますけれども、基本的には今お答えしたとおりの考え方をしているところでございます。
なお、一つお知らせをしておきますと、この県にかかわって県の教育委員会としては県の総合教育センター内に学力向上推進チームというプロジェクトチームをつくって、今の作業としては、多分今回実施をされた学力調査の分析というところからスタートされているというふうに聞いておるところでございます。
県の結果等が届いたところで、またそのプロジェクトチームでも分析をされるものと。その分析結果を、私どもまた学校現場に生かしていきたいと、そのような思いもしております。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 中島議員。
○４番（中島 勲君） どうもありがとうございました。
それでは、最後になりますが、子どもの権利条約についてお伺いをいたします。
この条約は、平成元年に国連にて採択され、日本においては平成６年に批准されたものであります。その内容としまして、まず、生きる権利。防げる病気などで命を失われない。そして、病気やけがなどしたら治療を受けられる権利。
次に、育つ権利。教育を受け、休んだり遊んだりできること。そして、考えや信じることの自由が守られ、自分らしく育つことの権利。
３番目、守られる権利。あらゆる種類の虐待や搾取などから守られる権利。
４番目、参加する権利。自由に意見をあらわしたり、集まってグループをつくって自由な活動をしたりできる権利。
４つであります。これは、県内でも、昨年度魚津市で制定され、また旧小杉町の流れをくんだ射水市においても、昨日議会でいろいろと審議されておるようであります。当市においても、この子どもの権利を広く我々大人が考え、市民的なレベルで、この問題を検討するべき時期が来ておるのではないかというふうに思うわけであります。これに積極的に対応するために、検討の委員会をつくられるよう要望するわけですが、この点についていかがでしょうか。
○議長（砂原 孝君） 高田
産業民生部長。
○
産業民生部長（高田健作君） 中島議員の、子どもの権利条約についてのご質問にお答えをいたします。
本市におきましては、平成17年３月に、未来を担う子どもたちが健やかに育つ環境づくりを総合的に進めていくための「次世代育成支援行動計画」―なめりかわ子育てプランといっておりますが―を策定し、今後市として取り組む施策の方向性や目標を総合的に定めております。
また、滑川市要保護児童対策地域協議会を設置し、児童虐待や育児放棄が発生しないよう、関係機関と綿密な連携を行い、子どもの権利の保護に努めているところでございます。
本市としては、これまで実施してきました施策の内容を充実させていくことにより、今後とも先ほど述べられました４つの子どもの権利――生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利――を守ることに積極的に対応してまいりたいと思います。
条例を検討する考えはないかということですが、まず権利条約が広がらないという現状がございます。なぜ広がらないのかという分析がございます。まず、大人が権利条約について知っていないということ。それから学級崩壊、いじめ、不登校、学力低下など教育に関する問題が山積しており、権利条約どころではないという分析。それから、権利についての考え方について大人のコンセンサスがない。それから、日本の文化になじまない、自由や権利より義務や責任が重視される社会であるということ。それから、子どもの荒れから、子どもの権利に関する拒否反応が、大人、子ども自身にも生まれ始めているという分析がございます。
日本で子どもの権利条約の精神が大人に根づくには、まず大人の権利というものが根づいていない土台の上では、なかなか難しいと思います。大人に知らせることはもちろん大切でございますが、むしろ子どもにも権利条約を自分たちの権利としてしっかりと学習させ、体感、把握させていくことが権利条約を根づかせる一番の近道だというふうに考えております。ですから、まずは学習から始めるのがよいのかなというふうに感じております。
私見でございますが、以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 中島議員。
○４番（中島 勲君） 議場で私見という言葉は、議員が質問をしておるわけですから。特にこの条例をつくるのかどうかという非常に大きな質問をしておるわけですから、ひとつまたその点をお願いしたいと思います。
私は、まさか本市はそういうアンケートにあるような状況ではないと思うわけです。私は、むしろ子どもから教えられることがたくさんあるということを、大人がもっと認識すべきだと思います。
いろいろアンケートは、それはそれなりにやれない理由を述べれば切りがないということであります。私は、これから子どもをどう大人が見守るかということで、非常に大きなものが育つ。もちろん、計画ということで、今部長が言われたことも、もちろん当市としてはしっかりとやっておるわけですが、やはり論議というものはいいものもあれば悪いものもある。いろんな立場から、いろんな検討を重ねて１つのものをつくり上げ、それぞれの立場でそれぞれが理解をして、滑川市としての、この子どもをどうするかと。あるいは滑川としてこの論議の中で権利条約をどうするか。私は、そういう論議をぜひ期待しておるわけです。できれば、またこの問題について質問する機会があればやりたいと思いますが、ぜひ子どもの視点に立った大人であってほしいですし、市も、もう少し子どもに真剣に向き合う状況をつくっていっていただければというふうに思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（砂原 孝君） 暫時休憩といたし、１時再開いたします。
午前11時43分休憩
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午後１時00分再開
○議長（砂原 孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
16番島川実君。
○16番（島川 実君） それでは、通告してあります諸点について質問を始めたいと思います。
まず、年金の問題であります。
連日報道されておるわけで、まことにずさんな現状を、国民はあきれたというか、もう怒り心頭に発しておるじゃないかと思うわけであります。5,000万件にも及びます年金記録が宙に浮いたり消えたりしておるわけであります。この保険料はすべて国民が払っておるものであります。一つの試算では、5,000万件の年金給付は、最低１カ月としても３兆円程度、そして６カ月加入していたとすれば約20兆円にも上る、これだけの金額が宙に浮いておるんではないかと。国会答弁でも、この金額は総理大臣以下言っていないわけでありますが、一つの試算ではそのようにもなっておるわけであります。
そこで、滑川市が国民年金保険料を徴収していました2002年３月までの加入者名簿が市で保管されていると報道されておるわけであります。そこでお聞きしたいわけでありますが、この名簿には姓名に振り仮名が振ってあるかどうか、まずこれをお尋ねいたします。
○議長（砂原 孝君） 清河総務部参事。
○総務部参事（清河哲雄君） ただいまのご質問、名前に振り仮名はどうかということですが、台帳を見ますと、読みにくいなと思われる名前が多く見られましたので、一部に振ってあると。それは全体の３割程度というふうに認識しております。
○議長（砂原 孝君） 島川議員。
○16番（島川 実君） 年金は、市の台帳が社会保険庁へ行きまして、それから入力をされておるわけでありますが、先ほどサンプル調査が3,090件出ておったわけでありますが、初めは４件だけ入力ミスがあったと。次に、23件が増えてきたと。最後に行きましたらもう８件増えまして、合計35件の入力ミスがあったと。その内訳はいろいろあるわけでありますが、今ありましたように、姓名の読み方の違い、ひどいのになりますと生年月日も違っておったり、住所も違っておったりということであります。
例えば、「中島（なかじま）」とこのへんでは言うわけでありますが、同じ県内でも、高岡のほうへ行きますと「なかしま」と言うわけですね。ですから、濁点があるないだけでもこのように違っておるわけであります。そういう意味では台帳をデータに入力するときには、非常に慎重さが求められるわけであります。
そこで、きょうの日本経済新聞のトップには、この名簿については全件調査、新規入力すると、このように書いてあるわけでありまして、私は当然それだけやるべきだろうと。社会保険庁は２億7,000万件については照合をやり直すということになっておるわけであります。
そこで、市長にお尋ねをいたしますが、私も約20年前、町内の役員といたしまして、市長から委嘱を受けて、国民年金委員をやっておりました。毎月20軒余り保険料を集めまして、納付は隔月ごとだったんですね。私もその一端を担ったこともあります。そしてまた、その我々が納めた保険料は市が一たん保管をして、私が言いましたように社会保険庁なりでこのようにずさんな扱いになっておるわけでありますが、これは当然滑川市としても、例えば全国市長会だとか関係機関に、きちんとやってもらいたいと。市民からそういうふうに集めた保険料がきちんと整理されていないということでは困ると。これは、当然表明していただきたいと思いますが、その点いかがですか。
○議長（砂原 孝君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 島川議員の年金不記載の問題、国民にとっても大変大きな関心事であり、私自身も社会保険庁の対応のまずさをはるかに通り越したもので、多少あきれ返っておる部分もあるわけです。
正直言って、こういう問題が起きまして、私自身も社会保険庁を含めて調べてみました。私の場合は、学校を出た後、即売薬一筋で今日まで来ておりましたし、職種を変えたということはたまたま一度もなかった関係上、記載はちゃんとなっておりまして、ほっとしたわけでありますが、職種を変えられた人を含めて、今指摘になった問題は大変大きな問題であります。８月には
県内市長会があるわけであります。そのときは、もう選挙も終わっておるわけでありますが、機会があれば、県・国を通して、こんなずさんな管理、二度とこのようなことがないように強く申し入れたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 島川議員。
○16番（島川 実君） 次に、「保険料を払ったはずだ」ということで、社会保険事務所に年金の支払いや増額の申し立てをした人が、「記録がない」と却下された人は、報道によりますと、昨年８月から本年３月末までに全国で２万635人おったということであります。社会保険庁のコンピュータに記録がなく、本人もまた領収書など納付した証拠を保存していないケースであります。
報道によりますと、埼玉県所沢市が発行いたしました２枚の国民年金保険料領収書のコピーが載っております。１枚は1971年の領収書でありますが、この欄外には「この領収書は５年間保存してください」と書いてあります。もう１枚は10年後の1981年、この欄外には「この領収書は裁定請求を行うときの証拠書でありますので、大切に保存しておいてください」となっておるわけであります。滑川市の領収書の欄外にはどのように記載されておるのかお尋ねをいたします。
○議長（砂原 孝君） 清河総務部参事。
○総務部参事（清河哲雄君） ただいまの領収書の欄外の件でございますが、ちょっと領収書の控え等がないものですから。たまたま平成９年度分の領収書がありまして、それで確認したところ、「裁定請求を行うときの証明書ですので、大切に保存しておいてください」というふうに記載してありました。
○議長（砂原 孝君） 島川議員。
○16番（島川 実君） その点は、少し安心をいたしました。
次に、何と言いましても、年金は老後の生活を支える大切な柱であります。しかし、長期間にわたって払ってきた保険料が粗末に扱われ、またその対応等も適切でない。国民は、これに対して年金不信、そしてまた怒りが非常に高まっておるわけであります。
そこで、市の年金相談に訪れる今までの相談件数の推移はどのようになっておったのか。まずこれをお聞きします。
それからまた、調べてみますと、市の年金相談は長いこと月２回やっておりましたが、昨年10月から１回に減っておるわけですね。推測するには、恐らく社会保険庁のほうもいろいろと手が要るから、今回でも500人ほど全国から中央に集めて相談に当たらせるということが報道されていますので、その影響かもしれません。私はやはり、市民が身近なところにこういった相談に来るというのが一番適当なわけで、最低でも月２回の相談回数に戻すべではないかと。さらには拡充すべきだと思いますが、この点についてお尋ねをいたします。
○議長（砂原 孝君） 清河総務部参事。
○総務部参事（清河哲雄君） 相談回数の件でございますが、過去３年間の相談件数については、平成16年度が534件、平成17年度が444件、18年度が344件と年々減少してきているところであります。また、ことしの４月からも28件、25件、38件と、前年に比べて１割ほど下がっております。
しかし、この年金記録問題が発生した以後、急激に相談者が窓口に増えていることから、相談回数を増やしてくださいという要望を社会保険事務所にしたところであります。しかし、社会保険事務所でも毎日午後７時まで相談会、または土日も臨時に実施されておることから、なかなか要望は受け入れられないということでございました。
○議長（砂原 孝君） 島川議員。
○16番（島川 実君） そういう社会保険庁の対応ぶりですが、今後とも市民の立場に立って、相談件数を増やすように。それも元へ戻すということでありますから、今後の交渉をやって鋭意やってほしいと思います。
それでは、２番目の質問にまいります。「コムスン」の問題であります。
けさの新聞を見ますと、国連経済社会局の報告書が出ておりますが、日本で60歳以上の人が人口に占める割合は2005年には26％であるが、2050年には42％に拡大すると予測をしております。高齢社会がどんどん進んでいくわけでありますが、そうなりますと、やはりこの介護の問題というのはますます重要になってくるわけであります。
そこで、全国最大手のコムスン。全国で約1,600カ所の事業所があるようでありますが、これは来年３月で打ち切られると、先ほどの答弁にもありました。先ほどの答弁の中でちょっと私なりに理解できないのは、コムスンが事業所設置に当たって、事業所の広さや有資格者の人数など、幾つかクリアすべき条件がありますが、これをごまかして申請して事業所をつくったと。
もう一つは、例えば介護サービス５時間しかやらないのに、水増しして６時間不正請求したというような事例が報告されておるわけでありますが、今回全国で同じコムスンの事業所がそういうので不正だと言われているのに、何か富山県あるいは滑川のほうでは全然不正がないように答弁されておりましたが、これは、いま一度お聞きしたいと思います。本当に不正はないのか。恐らくあるんじゃないかと思いますが、どうですか。
○議長（砂原 孝君） 佐藤産業民生部次長。
○産業民生部次長（佐藤孝男君） ただいまのコムスンの件でございますが、不正があるのではないかということなんですが、今のところ私どもは、その件につきましてはないと思っておりまして、今のところ承知はしておりません。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 島川議員。
○16番（島川 実君） 事業所の不正における取り消し等については県の権限ですから、今の答えである意味ではやむを得ないかもしれませんけれども、やはり介護保険料として報酬を支払うわけでありますから、今後も厳重にやっていくべきものと思います。
そこで、先般全員協議会でこの滑川のケアセンターがケアプラン作成者34人、ホームヘルパー利用者82人と発表があったわけですが、先ほどの古沢議員に対する答弁では「何とか話し合いの上でやっている」ということで、それはそれといたしまして、この全国のコムスン、さっきも言いました1,600事業所等が、今全体として大手の、例えばニチイとかそういうところに買収というか、かわるのかどうか、いろいろあるわけでありますが、滑川においてはコムスンが事業所取り消しになりますと、介護サービスを供給する側はどのように現在見ておられるのか、この点についてお聞きします。
○議長（砂原 孝君） 佐藤産業民生部次長。
○産業民生部次長（佐藤孝男君） 質問のコムスン撤退後の、市内の介護サービス提供の見通しについてだと思うんですが、現在新聞等の報道によりますと、介護大手のニチイをはじめとした30社というふうに聞いておるんですが、業務の引き受けを表明されております。
それで、コムスンの事業移行計画が示されてない現段階では、今のところは何とも言えない状況でございます。仮に、コムスンの事業譲渡が不調に終わったとした場合、滑川市の被保険者でコムスンの訪問介護サービスを利用している方や、ケアプランの作成を依頼している方、先ほど島川議員もおっしゃいましたが、計116名の方がおられます。内訳は５月利用分のデータではヘルパー派遣が82名、ケアプラン作成が34名でございます。この116名につきましては、既に市内の既存のサービス提供事業者に引き受けていただくことになるかなと思っております。
それで、既存の事業者において引き受けていただくにしても、現在の利用者への対応で手いっぱいの状況にあることから、コムスンの利用者を市内の業者に引き受けていただく場合には、従業員の増員等が必要になるかと思います。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 島川議員。
○16番（島川 実君） 県のほうからも移行計画については早急に詰めて出すように言っておるようでありますので、その問題と、今言われましたように、現在滑川市内でコムスンの介護サービスを受けている人たちについては、今後とも十分配慮して、サービスが受けられないということのないように、ぜひともお願いしたいと思います。
そこで、次の公衆電話の問題に移りたいと思います。
本年３月25日、
能登半島地震が発生いたしました。その際は、携帯の通話が殺到いたしまして、携帯の発信規制が実施され、ほとんど携帯がつながらなかったという状況もあったようであります。この発信規制といいますのは、交換機のパンクを防ぎ、110番や119番などの緊急通信や重要通信を優先・維持させるために実施されるものだということであります。しかし、公衆電話は、一般の電話と違う交換機を経由する優先電話となっておりますので、つながりやすいという利点があります。
一方、電気通信事業法では、公衆電話を第１種と第２種に分けておりまして、第１種は設置義務を負わせていると。第２種は任意設置でありますが、この第１種を見ますと、市街地なら500メーター四方で１台、その他は１キロ四方に１台、その他は経営判断というふうにされておるわけであります。そこで、私が滑川市内の電話を調べましたところ、ボックス型が32個、卓上型が34個、計66個あるわけであります。
それからまた、近年携帯電話の普及によりまして、こういった固定電話、公衆電話が大きく減っておるわけであります。富山県の例を調べますと、1996年に6,357台あったのが、2006年、10年後には2,899台と半減しておるわけであります。そうしますと、今まで駅や公共機関、あるいはちょっとした店先などにありました委託契約をして置いておる例が多いようでありますが、かなり撤去をされておるわけであります。
そこで、最初に申しましたように、緊急発生時等における公衆電話の重要性というものを再認識して、不採算で設置されない地域や公共機関には公費で設置するように検討されなければいけないのではないかと私は思います。この不採算というのは、月の売上が4,000円以下ということで切っておるようであります。
そこでもう一つ、市の防災マップには公衆電話の記載が全然ありません。それからまた、吾妻公園だとか西コミの前に避難場所の案内図が掲示されておりますが、当然これにも公衆電話の記載がありませんので、こういうところに公衆電話の所在地を記載して、いざというときに利用するということにしてほしいと思います。
以上について答弁をお願いします。
○議長（砂原 孝君） 笹林総務部長。
○総務部長（笹林一樹君） 島川議員のほうからお尋ねがありました公費設置の検討と、防災マップへの掲示の件についてお答えいたします。
まず１点目は、公費での設置の検討でございますが、島川議員がおっしゃいましたように、携帯電話の普及等による需要の減少から、低利用の第２種公衆電話が撤去されているのも事実でございます。そういったこともございますが、市としては、設置者である西日本電信電話株式会社に対して、やはり災害時における公衆電話の役割の重要性から、設置の継続や設置基準の緩和について強く要望しているところでございます。
今回ご質問もございましたが、西日本電信電話の公衆電話担当の方に、公費での設置の件についてお尋ねしてみたところでございます。回答といたしましては、公衆電話サービスは西日本電信電話株式会社が設置していると。それ以外のお客様の負担は想定していないというような回答でございました。その理由としては２つございまして、１点目は管理が必要なものと不必要な電話を設けるということは、公平性の観点から担保できない。もう１点は、新たな制度を創設した場合には多額の費用がかかるということから、現段階では公費による公衆電話の設置は困難であるという考えだということでございました。ただし、災害地等におきましては無料の公衆電話を増設することとしておりますので、有効にそれらをご活用いただきたいという回答でございました。
それから、２点目の防災マップや避難場所案内図への掲載の件でございますが、先ほどもおっしゃられましたように、災害時における優先電話として位置づけられていることもございまして、日ごろから自主防災組織や町内会などでその設置箇所等を確認していただくことも重要なことだというふうに考えております。
また、第１種公衆電話につきましては、ご指摘のように防災マップや避難場所案内図に明示することも一つの方策であると考えております。前回の防災マップが17年８月に作成されたものですから、次回、今後の作成時には、こういったことも必要な要素として検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 島川議員。
○16番（島川 実君） 公衆電話につきましては、ＮＴＴがそう言っているとすれば、市街地500メーター四方に１つという基準を出しておりますので、そういった観点からでも、もう一回市として洗い出してもらって、公共施設等、あるいはここにあったほうがいいというところは設置について交渉されたらどうかと。またお願いしたいと思います。
それでは、公衆電話の件は終わりまして、最後の問題でありますが、全国学力・学習状況調査の問題であります。
１といたしまして、先ほども「テスト結果は公表しない」とありましたが、県教委、滑川市教育委員会の方針については賛成の意を表するわけであります。それは、文部科学省も「公表は都道府県別にとどめ、各県教委には個別の市町村名や学校名を公表しないよう」に要請。それを県教委、市教委が受け入れたわけであります。
アといたしまして、これについては苦い経験があるわけであります。1961年から1964年にかけまして、中学２、３年生全員約450万人に学力テストが行われたわけであります。しかし、行われた結果、地域や学校での競争が過熱をいたしまして、事前対策や答案の改ざんが蔓延したことから中止となった経験があります。
次に、イといたしまして、今回、大阪の出版社が出している算数・数学の学力テスト予想問題集が4,000部売れたと報道されております。全国の小中学校は３万3,000校ありますので、その１割以上が買って事前対策をしたと。あるいは、県内の小中学校でも事前対策が行われたのではないかと思われるふしもあります。
それから、ウといたしまして、既に東京都ではテストの成績を学校別に公表して、学校に対する予算の査定の際に、その指標の一つに加えると報道されておるわけであります。
私は、こういった弊害からテスト結果を学校別に公表しないということについては賛意を表するわけでありまして、以上、私の述べた点について所感があれば教育長のほうからお聞きしたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 中屋教育長。
○教育長（中屋久孝君） 全国学力・学習状況調査についてのご質問でございます。
午前中のご質問でもお答えをしましたように、滑川市あるいは市内の各学校ごとの公表はしないという考え方でございます。
それから、議員ご指摘のようなことが市内の小中学校であったというふうには聞いてはおらないところでございます。
以上であります。
○議長（砂原 孝君） 島川議員。
○16番（島川 実君） 教育長は聞いておられないということでありますが、私の調べたところ、あるいは報道されるとかいろいろ出ておりますね。ですから、次の質問ともダブって申し上げますが、今さら全国的にこういった学力テストをやる必要があるのかどうか。
１つは、既に県内におきましても、「小教研」「中教研」の学力調査が毎年２回、４月と11月に行われておるわけですね。それからここにも書きましたけれども、昨年、全国38都道府県、12政令指定都市については学力テストが行われております。それからまた、全部の小中学校が参加しておるのかと言えば、私立の学校はそれなりの判断をいたしまして38％の学校が参加をしていないわけであります。
それから、非常に大きな予算をかけております。今回の240万人が参加する大プロジェクト、事業費は77億円であります。これは毎年行われております大学入試センター試験、本年は51万人参加のようでありますが、これは約16億円、つまり4.7倍の予算をここに投入をしておるわけであります。そしてまた、この採点に当たりましては、ベネッセ約5,000人、それからＮＴＴデータ3,000人に採点者を委嘱しまして、９月までかかってやるということでしょう。
私は、こういうことから言って、大きなお金をかけ、そしてまた全国学力テストとはいいながら、私立が38％も落ちていくと。それから、類似のものがあるということで行きますと、これはサンプル調査でもいいんじゃないかと。
それからまた、世界的には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の学力調査もありまして、これも報道されておるところを見ますと、15歳を対象に2003年の「学習到達度調査」があったと。日本は、前回調査――2000年、３年前でありますが、８位だったのが14位に下がったということも載っておるわけであります。
この点については、教育長としては所感を言いにくいかもしれませんが、私が今挙げたようなことから言いますと、学校、現場には予算が潤沢でないのにこれだけやるのはいかがかというようなことも含めて、所感があればお答えいただきたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 中屋教育長。
○教育長（中屋久孝君） 今回の調査につきましては、文科省の実施要綱に基づいて実施をされたものというふうに受けとめております。
その中で、抽出でもよかったのではというご指摘でございますが、悉皆調査にしたという理由については、すべての児童・生徒の学習到達度を把握することによって、義務教育の機会均等や、一定以上の教育水準が各地域等において確保されているかどうかをきめ細かく把握するとともに、これまでに実施されてきた教育及び教育成果と課題など、その結果の検証を国の責任で行う必要があるためというふうにされているところでございます。
議員がおっしゃいました県内でも小教研、中教研という学力調査が実施をされているところですけれども、今回初めての調査という形でありますので、そのことについてはそれぞれの団体のほうで検討されるものとは思います。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 島川議員。
○16番（島川 実君） 学校では、小教研のテストは、ただいまの全国一斉テストの１週間前に学校で行われているわけですね。
ですから、学校現場では非常に負担に感じておるというアンケート結果が出ておるわけであります。こういったことも含めまして、今回実施に当たって、学校現場からは問題点が上がってこないのかと。
ほんの幾つかだけ挙げましたが、１つといたしまして、小学校６年は調査も含めまして、午前中40分のものを４時間きっちりやっておるわけですね。そこで、小学校の先生の意見だと思いますが、私のところに入ってきたのでは、ちょっと子どもには負担が重かったんではないかという点。
もう一つは、質問紙調査には幾つかプライバシーにかかわってくるような問題があったんではないかと。「あなたは親に愛されていると思いますか」と。これは一般の学級だけを念頭に置いておかれればまた話は別でしょうが、特殊学級を含めまして、あるいは今外国人の子どもも来ておりまして、そういった多様な学級、多様な家庭環境の中でこういった問題を出すというのは、ちょっといかがかなと思います。
恐らく滑川市でも、今回の実施に当たって、学校現場から「実施アンケート」をとっておられたんじゃないかと思います。そこで、問題点を把握されているのかどうかについてお尋ねをいたします。
○議長（砂原 孝君） 梶谷教育委員会事務局次長。
○教育委員会事務局次長（梶谷正夫君） 学校現場での問題がなかったのかというご質問でございます。
このテストの実施に当たりましては、教育現場での問題はあるかないかを把握するということも含めまして、事務的に実施の中身について検証するという義務もございました。その中で、今ほどのご指摘の学校現場での問題はなかったのかということで、各学校からアンケートを上げていただいております。
それによりまして、大体同じような現場での問題があったということでございますが、例えば報道自身が過熱気味であったため、教師だけでなく子どもたち自身も緊張気味で、ふだんどおりにテストする雰囲気とは違っていた。ふだんとは全く違う雰囲気の中でのテストであったという報告がございます。
また、調査終了後報告をすぐに上げるということがございます。これは、市教委へ上げ、それから市教委から県へ上げという中で、短時間での報告が重なるものでございますので、事務処理自身が非常に混乱したというような報告もございました。
このような報告につきまして、当方で取りまとめまして県の教育委員会へ報告をいたしたところでございます。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 島川議員。
○16番（島川 実君） それでは、教育的な面でもちょっと教育長に聞きたいと思います。
例えば、問題でＡとＢが出たわけですね。Ａは基礎的な問題、Ｂは応用問題、発展した問題だと思いますが、このＡの時間とＢの時間を比べてみますと、Ｂの時間のほうが長いんですね。これは教育上ちょっと問題点を指摘されてしかるべきではないですか。基礎学力に劣る子どもにとっては、応用編といいますか、発展のところの時間が長いというのは、その間非常にきついと思いますがどうですか。
○議長（砂原 孝君） 中屋教育長。
○教育長（中屋久孝君） 今回の全国学力・学習状況調査につきましては、文部科学省におきましてもプロジェクトチームを編成いたしております。
教育水準向上プロジェクトチームの学力調査指数という担当部門を設けて、今回の事柄に当たっている。それから、先ほどちょっとご紹介を申し上げましたが、県の教育委員会におきましても、学力向上推進チームというプロジェクトチームをつくっているという形の中で、現状、問題の分析等をされているというふうに考えているところでございます。
そういった中で、今後も実施される中で問題等を是正されていくものというふうに見ているところでございます。
○議長（砂原 孝君） 島川議員。
○16番（島川 実君） 私は、県の教職員組合の報告からいろいろと調査なり聞き取りをしてきたわけでありますが、今ほどの問題もこのように書いてあるわけですね。
「基礎・基本の徹底と、日々努力しているのはＡのほうなのに、これが20分。Ｂの発展が40分と、Ｂのウエートが大きい。日常の授業で扱わないような内容がＢに多く見られた。これは子どもにとっては必ずしもいいことではなかった」と、このようにも指摘をされております。
一応それはそれといたしまして、最後に入りたいと思います。
小学校、中学校は言うまでもなく義務教育であります。これは当然人格の形成、そして基礎の教育を行う場であると思います。しかしながら、昨日の教育３法の成立等を含めまして、今の大きな流れは競争至上主義、そして点数でランクをつけて競わせると。そして、先ほども言いましたが、それによって学校間の一つのランクづけあるいは生徒がたくさん集まるところには予算も多く配分するとか、そういう方向になっておるわけであります。私は、小学校のときから、そういった点取り競争にどんどん追い込んでいくのはいかがかと思うわけであります。
いみじくも、本定例会、中屋市長の提案理由説明を見ますと、「教育の向上について申し上げます。基礎的な資質を身につけるとともに、子どもたち一人ひとりの個性や能力、特性を伸ばし、豊かな人間性や創造性、いきいきとした活力を育むため、教育環境等の一層の向上に努めているところであります」と、安倍総理よりもいいことを言っておられるんじゃないかと思います。これは、先ほど教育長も、滑川市の教育は当然滑川市の立場で、地方の方針は方針で、それを実際に移す際にはいろいろと考えてやりたいというふうに言われましたけれども、私は、今の中屋市長のこの説明は、非常によしとするわけであります。
最後になりますが、これについて教育長、中屋市長のこの考え方等もひっくるめて、所感があればお尋ねをいたします。
○議長（砂原 孝君） 中屋教育長。
○教育長（中屋久孝君） ただいまのご質問につきましては、私は基本的に義務教育ということでございますので、学習指導要領をきちんと児童・生徒に教育をしていくというのが本当の大もとであろうというふうに考えますときに、基礎・基本の定着からしっかりと子どもたちに身につけさせたいというふうに、基本的には考えております。
以上であります。
○議長（砂原 孝君） 島川議員。
○16番（島川 実君） これで終わります。
○議長（砂原 孝君） 次いで、３番岩城晶巳君。
○３番（岩城晶巳君） では、質問に入らせていただきたいと思います。
その前に、去る５月５日、私の地元の先輩議員でございます島田忠前議長が逝去なされまして、心より哀悼の意をあらわしたいと思います。きょうは、島田忠様よりいただきました議員バッジをつけてまいりまして質問をさせていただきたいと思います。
では入ります。
まず観光事業についてでございますが、これは（1）と（3）をまとめて質問いたしますので、答えられる方もお願いいたしたいと思います。
富山県の観光キャンペーンのキャッチフレーズといたしまして、今まで「いい人 いい味 いきいき富山」ということで、多分25年間ぐらい使用されてきたと思います。そして、この６月には、新しい観光キャンペーンが内定したということで、「パノラマ キトキト 富山に来られ」がこの７月に決定されるそうでございます。
これについては、立山連峰から富山湾にかけての雄大な自然、そしてまた魚、新鮮な食という、県の誇る特徴ある観光資源の魅力、そしてまたいろいろな資源をイメージできることが表現されているということでございます。そしてまた、このパノラマに関しては、景観のイメージが大きく表現されているということで、私は「いい人 いい味 いきいき富山」というキャッチフレーズはこれ以上のものはないと思いましたが、新しくできる「パノラマ キトキト 富山に来られ」という言葉にも、それ以上に親しみやすさがわくような思いがいたします。
そこで、この県の新しいキャッチフレーズとともに、県内各市においてもなお一層観光ＰＲに力が入るのではと思います。滑川市においても、先日、市民交流プラザがオープンしてＰＲの材料が増えてきたわけでございます。そしてまた、市内におきましては、東福寺野公園、みのわ休暇村施設、ホタルイカミュージアム、タラソピア、アクアポケット、そして今できました市民交流プラザと、ハードはそろったわけでございます。我々市民３万4,000人余りでは、利用してもなかなか大変なわけでございますから、滑川市民だけではなく、滑川市外の方々にも利用していただかねば利用率のアップにはつながらないと思っております。宝の持ちぐされになってしまうのではないかなというような気でございます。それにはＰＲ活動が非常に大事でありまして、何かこれからの方針がおありなのか、お聞かせ願いたいと思っております。
それと、何よりも私の思いといたしましては、観光関係に関しては観光協会というものは役所の中に存在する形になっておりまして、片手間という感じは否めないのではないかなと思っております。そこらあたり、新川の各市町村は、割とそういうふうに市の中に観光協会があるということがほとんどではないかなと思っておりまして、新川区域が連携して観光誘致をしたほうが魅力アップにつながるのではないかなと思います。
これは呉西の各町に行きますれば、観光協会が別個に独立しておりまして、３〜４人ずつ職員がおり、一生懸命観光の誘致をやっておるわけでございます。滑川市のパンフレットと氷見、砺波市の高岡呉西方面のパンフレットを持ってきましたが、これは氷見市のパンフレットです。（実物を示す）非常に高そうな感じでございます。これは何が違うかといいましたら、滑川市は滑川市だけの名産とか施設を書いてあるわけなんですが、氷見とか砺波のを見ましたら、自分のまちだけではなく、自分のまちへ来たら、隣のまちにはこういうものがあります。そして、またその横のまちにはこういうものがありますということで、連携した観光をやっておるというわけでございます。
これは、先ほど言いました砺波市でございます。（実物を示す）裏のほうを見れば、富山県へ来る地図を書いて、それで県外からの誘致を含めて、非常にＰＲ活動が盛んになっておるというようなことでございます。
こちら新川のほうは、滑川市、魚津市、黒部、上市、それぞれ別個単独にこういう案内ＰＲ活動ということで、県外そしてまた市外の方々で、こちらのほうへ遊びに来て、滑川市だけ見て帰るという方はちょっと少ないのではないかなと思います。そのときには、やはり隣の魚津市の施設、そしてまた黒部のほうの施設と順番に見ていただいて、それで初めて魅力がアップするのではないかなと思っております。
そういうことから考えて、新川地域の市町村の連携が大事ではないかなと思いますが、そこらあたりの所見をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 若林産業民生部参事。
○産業民生部参事（若林克己君） それでは、ただいまの岩城議員の観光事業についての（1）と（3）の質問について、まとめてお答えしたいと思います。
最初の、新川地域共同での集客をということでございます。
この広域観光の推進につきましては、現在新川地域の３市２町の行政と各観光協会などの関係団体で組織する新川地域観光開発協議会というものがございます。そこで共同の広域観光の推進をつかさどっているということでございます。
主な活動につきましては、広域観光のパンフレットの作成です。これは「新川ガイドマップ」といいますけれども、そういうものを作成しております。あるいは、それらを用いまして、首都圏等への出向宣伝、それからエージェントへの新川地域の観光ルートのプレゼンテーション等を行っているわけでございます。
昨年10月には新川地域の地区選出の県会議員との懇談会がありまして、新川地域のさらなる観光振興を図るために、さまざまな提案がなされたわけでございます。例えば、新川地区各観光施設を連携してスタンプラリーをしたり、あるいは共通入場券を発行したらどうかとか、あるいはモデルコースをつくったり、ブランドをつくる部会を設置して協議会を発展させるべきだとかという貴重な意見もいただいたところでございます。それらの意見を踏まえまして、今後も新川地域の観光の推進、観光客の集客に努めてまいりたいと思います。
それで、今ほど申し上げました広域観光のパンフレット「新川ガイドマップ」が、今手元にございますが、こういうものをつくっておるわけでございます。（実物を示す）滑川市、魚津市、黒部市、入善町、朝日町を対象にしてそれぞれやっておるわけで、これはちょっと認知度が少なかったかなと思うわけでございまして、ＰＲに努めてまいりたいと思います。出向宣伝では、東京、大阪、名古屋のほうへ出向いたしましてＰＲに努めているところでございます。
それから、３番目の市外へのＰＲについてということでございます。
この観光ＰＲにつきましては、市のホームページや今ほどのパンフレットあるいは情報誌等でＰＲしているところでございます。市外へは、観光パンフレットをＪＲ滑川駅とか滑川インターチェンジ、それから富山空港にも置いているわけでございます。それらを県内外から訪れる観光客に提示しているわけでございます。そのほか、東京、名古屋、大阪、北海道の各富山県事務所にも置いていただいて、そこからまた各主要都市へＰＲをしていただいているところでございます。
また、ことし市観光協会が通年観光のＰＲポスターを作成いたしまして、これも前日、各富山県事務所へ配布したところです。そのほか、県内外の関係機関等に配布したところでありまして、今後も市観光協会と協力しながら、引き続きＰＲに努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 岩城議員。
○３番（岩城晶巳君） 先ほどの「新川ガイドブック」を見させていただきました。
それまで私も知らなかったということで、やはり認知度は薄いということだと思います。それを大いに活用して、できればもうちょっと派手に、呉西に負けないような、県外から来る地図も入れたりして、新しくまた練り直されてもいいかなと思っております。
しかしながら、この新川地方と呉西は文化の違いと申しましょうか、呉西はどちらかといいましたら商売が非常にたくましいということで、泥にはいつくばってでもお客さんを集めるというような、新川とは違った異文化を持った土地柄ではないかなと思います。それに負けないように、私ら議員も宣伝マンでございますから、一生懸命頑張ります。また当局のほうも、新川で連携して、呉西のほうに負けないようによろしくお願いしたいと思います。
呉西のほうは世界遺産にもなっていないのになったような感じで、「世界遺産」と言いながら人を集めておりますので、非常に商魂がたくましいと思います。負けないようによろしくお願いいたしたいと思います。
次の２番目の質問に入りたいと思います。
富山県のＪＲの駅に、ＪＲ西日本が発行しております、その市の観光施設を紹介している「街めぐり」というパンフレットがあるわけでございますが、富山県には９つの駅だけに置いてあると聞いております。これが滑川駅に置いてないということになれば、滑川市がそれだけＪＲ西日本から見れば魅力がないまちなのかなという気がいたします。北陸３県では20数駅に置いてあると思います。私も最近初めて知りまして、どういうものかといいましたら、こういうものが各駅においてあるわけです。（実物を示す）これが滑川駅に置いてないというのは、何かあるのかというか、魅力がないのか。それとまたそういうふうな働きをされるのか。これを見ましたら、公共施設の２割引とか１割引というクーポン券もついておるわけでございます。そういうふうなことも、これを発行するのには市のほうにも相談があるのではないかと思います。市内を簡単に散策できるような、駅に必ず置いてあるこの「街めぐり」というガイドブックを、ＪＲ滑川駅に置いていただくようにお願いできないものかということでございますが、どうでしょうか。
○議長（砂原 孝君） 若林産業民生部参事。
○産業民生部参事（若林克己君） 議員ご指摘のこの「街めぐり」のパンフレットでございますが、「ＪＲで行く街めぐりパンフレット」というふうに名称されているようでございます。
これは、ＪＲ西日本金沢支社が、北陸３県をエリアとする１日乗り放題の「北陸おでかけパス」というものを販売しておるわけでございますが、その利用促進策の一つとして発行されているものでございます。
該当エリアの各ＪＲ駅に設置されておりまして、現在北陸３県では21駅のパンフレットが発行されているようでございます。富山県では、富山、高岡、魚津、黒部・生地で１つ、氷見、福光、城端、八尾ということで８部発行されておるようでございます。滑川駅につきましては、残念ながら発行されていないということで、市が発行している観光パンフレットで観光案内をしている状況でございます。
市といたしましては、今ほどありましたように、市民交流プラザもオープンしましたし、市外からの交流人口が増大するということも予想されるため、ＪＲ滑川駅を通じましてＪＲ西日本金沢支社へ、パンフレットの発行について申し入れしたいと思っております。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 岩城議員。
○３番（岩城晶巳君） 今８つの駅名を発表されましたが、聞きますれば、それぞれ滑川よりそちらの駅のほうが何となく観光という雰囲気になります。次は滑川だと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、市民交流プラザがオープンしたわけでございますが、それで２、３質問をさせていただきたいと思います。
「滑川市民交流プラザ」という言い方でございますが、これは非常に長ったらしいわけで、何か愛称とか別称、一言でわかるようなスポット的な言い方を募集する気持ちであるのかどうかをお聞きいたしたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 浜田産業民生部参事。
○産業民生部参事（浜田茂行君） 市民交流プラザにつきましては、多世代交流の促進のための拠点施設として、子どもから高齢者まで幅広い層の利用を目的として建設をしたところでございます。
入浴施設の愛称につきましては、３月に広報等で募集をいたしまして、「あいらぶ湯」として決定をし、５月からその周知に努めてきたところでございます。
ご質問の市民交流プラザの愛称につきましては、現在、当該「交流プラザ」という名称が市民に相当認知されていると考えているところでございまして、今現在のところ、愛称の募集等については考えていないところでございます。
○議長（砂原 孝君） 岩城議員。
○３番（岩城晶巳君） 今のところはその予定がないということでございますね。
認知されているということで、またそういう人気が落ちたときというのはおかしいけれども、やがてある程度飽きられたときには、また愛称もまた必要ではないかなと思いますので、とりあえずはこのまま走られるということですね。はい、かしこまりました。これ以上言うこともないと思いますので。
続いて、イとウのほうでございますが、これはちょっと確認ということにいたしたいと思います。
市民交流プラザは、多分オープンのときにはＡＥＤは設置してなかったと思いますが、今これは、何かすぐ設置するようなことを聞きました。
それともう一つ、５階よりの救急患者でございますが、ストレッチャーで出入りするときに、お客様用のエレベーターじゃなくして業務用のエレベーターでするということを聞きましたが、それで間違いないでしょうか。
○議長（砂原 孝君） 浜田産業民生部参事。
○産業民生部参事（浜田茂行君） まず、ご質問のイのＡＥＤの設置ということでございます。
ＡＥＤにつきましては、ある企業から寄贈の申し出がありまして、残念ながらオープンには間に合いませんでしたが、先週15日には５階の入浴施設のフロントに設置したところでございます。なお、当該施設を管理する文化スポーツ振興財団の職員及び嘱託職員10名全員が、ＡＥＤの操作についての講習を消防署において受講しているところでございます。
続きまして、ウの５階よりの救急患者の担架での搬出ということでございます。
市民交流プラザの消防訓練につきましては、６月７日オープン前に消防署の指導により施設内の職員等で実施をしたところでございます。ご質問の担架での搬出につきましては、消防職員の方が３班に分かれて当該施設の業務用エレベーターを使用して、実際にストレッチャーを操作して確認訓練を行っていただいたところでございまして、ご指摘のとおり、業務用のエレベーターを使っての搬出については問題ないというふうに考えているところでございます。
○議長（砂原 孝君） 岩城議員。
○３番（岩城晶巳君） 今２つの点は、実際の話を言えばこういうのは使ってはいけないことでございまして、なければ一番幸いということでございます。かといいながら、お年寄りに来ていただくわけでございますから、万事訓練怠りなくよろしくお願いいたしたいと思います。
そういうことで、大きい項目の２つ目に入りたいと思います。
質問に入る前に、今の小学校の７校体制になったのはいつごろなのかということと、それ以来、児童数が一番多いときの人数は何人なのか。最初にそれをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 梶谷教育委員会事務局次長。
○教育委員会事務局次長（梶谷正夫君） 今ほどのご質問でございますが、小学校の現状についてということでございます。
市内の小学校が７校になりましたのは、昭和55年４月でございます。中加積小学校と山加積小学校が統合した55年４月ということでございます。その当時の児童数は3,053人でございました。児童はその後減少傾向にありまして、今日までのうち児童数が最大なのは、そのときの55年の3,053人でございます。ちなみに、本年は2,086人という数字になっております。
参考までに、これまで児童数が最大でありました昭和33年度には小学校が4,839人という数字でございました。そういうことでありますので、昭和55年の3,053人から今日までずっと減少傾向にあるということでございます。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 岩城議員。
○３番（岩城晶巳君） まずそれを聞いたのは、生徒数は、多分今2,000人ちょっとだと思っております。
この場で学校の統廃合というつもりで言うわけではありませんが。これからの一つの方向として、滑川市は面積が54平方キロメートルということで、富山県においても一番小さな市でございます。全国的に見ても、東京などの都会ではそれより面積の小さい町もあります。全国的に見て、面積から見れば下から数えたほうが早いのではないかなと思っております。この滑川市は、市のどこからでも車で15分ぐらいあれば市の外へ出てしまうという感覚でございまして、この市役所へ来るにも、私の家から10分もあれば着いてしまうということでございます。
先ほど答弁されました小学校になったのは昭和55年であるということでございます。その当時の道路事情、そしてまた社会の変化は、その時代よりも格段によくなっているのではないかなと思っております。財政の効率化、そしてまたこれからの単独で頑張っていくというようなことを考えれば、この滑川市７つの小学校というのはいかがなものかなという感じでございます。そこらあたり、あすあさってというようなことではございませんけれども、そういうこともそろそろ頭の中に入れていかねばならないのではないかなと思いますが、所見をお聞かせ願えればと思っております。
○議長（砂原 孝君） 梶谷教育委員会事務局次長。
○教育委員会事務局次長（梶谷正夫君） 統廃合についての所見ということでございます。
今、議員ご本人もおっしゃられましたとおり、それぞれの学校にはそれぞれの地域の都合、あるいは地域の文化、あるいは学校としての歴史等を持っておるところでございます。そういう中で、統廃合の問題につきましては、単に児童数あるいは経済的効果のみで判断すべきものでも、またできるものでもないというふうに考えておるところでございます。
また、今ほどご指摘の中にもございましたように、校舎の位置による通学距離の問題は、例えば車でしたら早いかもしれませんが、子どもさんの足での通学距離の問題等がございます。そのほか地域の意見なども十分考慮すべき、あるいは協議すべき問題があるというふうに考えておるところでございます。
そういうことから、この問題については慎重に対応していくべきものというふうに考えておるところでございます。
○議長（砂原 孝君） 岩城議員。
○３番（岩城晶巳君） 各校区にはいろいろと事情、そしてまた、面積、人口で割って簡単にはいかないというような状況であるということは、重々承知しております。これは、あわててどうのこうのというようなことではございませんので、もろもろと市のため、子どものために、最善の策をこれから考えていっていただければと思っております。
ちなみに、人口と面積で計算すれば、小矢部市は、同じ人数で、私ところの2.5倍ほどの広さで小学校が６つということです。山合いもありますから、本当の広さはどの程度かなと思いますが、そこらあたりこれから慎重に建策してやっていただければと思います。
次の質問に入りたいと思います。
次は、県の高校再編問題に対してでございます。市長によろしくお願いいたしたいと思います。
きのう高橋議員も代表質問の中で取り上げておいででございましたが、県内県立高校を現在43校から36校もしくは30校程度に減らしたいということでございます。最初の県の諮問では、ことしの４月ごろ出ると聞いておりましたが、県議会選挙があるということで、ことしの７月に出すということを聞きました。ところが、きょうの朝の新聞を見ましたら、今度は12月に結論を出すというようなことで、だんだん先延ばし先延ばしになってきておるわけでございます。県の財政を考えれば、これはそうゆっくりとしておる場合ではないのではないかなと思いますが、きのうの説明の中でも、市長は当市の２つの県立学校を単独で２つとも生き残らせたいという表明でございました。
しかしながら、地元高校懇話会を設置しているのは氷見市と南砺市と当の滑川市ということでございます。これは、その市にある学校を合併させるぞということで、上のほうから何か意識的に懇話会をつくるようにということで、そこでガス抜きでもせいというようなことなのかどういうことなのか、それを一回聞かせていただきたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 昨日も答弁いたしたわけでありますが、滑川市教育振興懇話会を設立したのは、ことしの２月であると申し上げたわけでありますが、その前段に、昨日お話ししたとおり、昨年10月、呉東で唯一の工業系の高校である魚津工業高校を残すべきであるということで、黒部、魚津、滑川３市の商工会議所が連名で存続を望むという要望書を県に出されたわけであります。
それらが新聞で報道されたことによって、実は滑川の薬業界のほうから、しからば県立北部高校にも薬業科がある。滑川高校にも薬業科がある。滑川高校の薬業科はどうなるんだという素朴な質問がありました。と同時に、昨年島川議員でしたか、やはり滑川高校の薬業科の存続についてということをこの議会でもお話になっておられるわけであります。
それらも含めて、なるほど滑川の薬業界もこういう心配をしておられると。その心配の理由は、かつて上市高校にも薬業科があったのがなくなった。そうすると、滑川高校はどうなるんだという問題があって、県議会でもきのう議論があったようでありますが、富山県の10年後の高校のあり方懇話会が、昨年２月に県立高校43校あるけれども、30校から36校ぐらいにすべきでないかという結論になったということが新聞に報道されているのを見ました結果、薬業界から声が出て、そして漁業関係者からも海洋高校はどうなるんだと。その裏には、入学生徒もなかなか集まらないというのも、学校関係者には危機感があったんでしょう。そういう意見も寄せられたことによって、自主的にしからば滑川の高校はどうあるべきかと。そして、県がどのような結論を出す、出さないは別として、滑川の意向を一度県に伝えるべき、そういうことも必要でないかと。その結果、それが通るか通らないかは別として、滑川のこれからの高校のあり方を考えた懇話会の一つのお話を県に持っていくことも必要であると。こういうことから、自主的に各界に集まっていただいた。きのうちょっと説明不足だったんですが、滑川の教育振興懇話会には当然議会から議長と総務文教の委員長さんがこのメンバーにもお入りいただいていたわけであります。
以上であります。
○議長（砂原 孝君） 岩城議員。
○３番（岩城晶巳君） 県立高校の募集人員でございますが、昭和63年には１万4,000近くだったと思います。１万3,900何名だったと覚えていますが、ことしの入学の定員は7,200名程度ということで、約半分ぐらいに減っておるわけでございます。
昭和63年からずっと減り続けておるということで、多分昭和60年前後に新しい県立高校を４校ほどつくっておると思います。その当時の中学生、小学生、幼稚園と、人数は大体わかっておるわけでございますから、そういう時期をわかっておって新しい県立高校を４校もつくるというのは、先見のなさというか、非常に先を見ない高校のつくり方ではないかなと思います。それを、今になって伝統ある高校を全部減らし、そしてまた新しく高校をつくっていくということでございますので、私の思いとすれば、その当時つくった高校から優先的に廃止にすればというような気にもなるわけでございます。
ひとつ、これは私ら市民の意見としていただいて、委員をしておられる市長でございますから、最初から滑川の県立高校２つを一緒にするということではなく、単独で１つずつ残すということを、強い意志で県のほうに働きかけていただきたいと思います。
市長、最後に一言。
○議長（砂原 孝君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 昨日もお話ししたとおり、県のほうには、海洋高校は、やはり富山県は海洋県であると。天然の生けすという富山湾を持っている。氷見にはブリ、新湊には白エビ、あるいは滑川のホタルイカ、大きな観光ポスター等も首都圏を含めて県外に随分張り出している。そういう海洋県を自負する県であるとするならば、県立の海洋関係の高校が１校あってもいいんじゃないか、こういうことも、海洋関係者から強く出たわけであります。それも一理あるなと私も思います。そのようなことも知事のほうにも伝えました。
今、昭和63年云々のお話があったとおり、私もその小委員会に出た最初のときに、戦後60年、教育界を見ると、概ね20年に一つの大きな波が来たと。昭和23年に、いわゆる戦前の旧制高校、旧制中学の制度が崩れて、新制という形で中学、高校がスタートしていった。そしてそれから20年後の昭和43年には、昭和30年代半ばからの高度経済成長期において、工業高校というものが魚津高校の中にあった。それが昭和30年代の後半に独立して工業高校とした。そして、昭和63年。今議員が指摘した、確か63年には県内の中学生の卒業者が１万9,000人ということで、戦後最大の数を迎えるのが昭和63年であったと。これを見据えて、昭和50年代の後半から、今指摘になった水橋高校、呉羽高校、大門高校、福岡高校の４校が昭和59年前後に、昭和63年の生徒数を見据えて県立高校が新設されたわけであります。
そして、それから20年後、昭和でいうと昭和82、83年、ことしであるわけであります。ここらあたりに来て急に少子化だということで、学校再編であると。ただ、直ちに再編するといいましても、在校生がおるわけですから。仮に来年度からある高校云々と言われても、１年生から３年生までおるわけでありますから、当然３カ年はやめるわけにいかんわけであります。そういう中にあって、63年のときに20年後の人口推計表は当然予測できたんじゃないかと。ゆえに見通しはやはり甘かったと言わざるを得ないということも、私も言った一人であります。
しかし、ここ数年、学校再編ということで一気にやれないものだから、学級再編という手法をとって、滑川高校もその余波を受けたわけであります。県内の県立高校は、学級再編という形で学級数が随分減ったわけであります。
しかし、10年後の人口等を予想した場合、もはや学級数という小手先の手法では、県の財政も含めてもう対応できないと。そしてまた、きのうお話ししたとおり、部活さえもできないということは、子どもたちの教育という立場から考えても、もはや学級数云々では対応できない。そういうことも含めて、10年後の富山県内の高校あり方懇話会では、今言った30から36ぐらいが妥当だろうという結論になったんだろうと思います。
しかし、いずれにしましても、滑川市においての２校はそれぞれ特色ある学科を有しておる県立高校でありますから、当面はその２校の存続をお願いしていこうと、こういうことで県のほうにも要望いたしたところであります。
ただ、環境は大変厳しいと。きのうも最後に申し上げたとおり、今のような状況を踏まえて、私は対応しますが、環境は大変厳しいということもご理解いただきたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 岩城議員。
○３番（岩城晶巳君） 環境が厳しいということは重々わかります。最後まで頑張っていただくようによろしくお願いしたいと思います。
では、最後の質問に入りたいと思います。
地域コミュニティ活性化事業について、今年度の状況をお知らせいただきたいと思います。多分、これは５月末が締め切りだったと思いますが、今年度の状況はどういうふうになっているのかお聞かせ願います。
○議長（砂原 孝君） 池本
企画情報課長。
○
企画情報課長（池本 覚君） 岩城議員の地域コミュニティ活性化事業の５月末の締め切り状況はどうかというご質問でございますが、ご案内のように、地域コミュニティ活性化事業交付金につきましては、その事業名どおり、地域の活性化を図る新規事業ということで、昨年度からスタートしておるものでございます。
そして、本年度につきましては、倒壊した空き家等の撤去に活用できる特別枠予算50万円を追加して、２年目に入っている事業でございます。
ご質問の中にあったように、一般分の事業の募集期限は５月末としたところでございます。それで、募集期限までに申請がありましたのは、２つの地区町内会、それと６つの単位町内会さん、その他団体１つの計９団体から応募がございました。事業の内訳としましては、新規事業にかかるものが４団体、一部継続も含めましての新規事業が１団体、継続事業が４団体という状況になっております。
事業の申請内容などにつきまして、採択事業となり得るかどうか審査を行いました結果、９団体さん全部採択することとしました。１つの町内会さんが事業費が少なかったものですから限度額いっぱいではございませんでしたが、ほとんどの団体さんでは限度額いっぱいの交付決定ということで、総額125万3,000円の交付決定をさせていただいたところでございます。
なお、特別分は今年度から設けたものでございますが、募集期限は随時ということで、特に締め切りは設けてございませんが、現在１件の申請が提出されておるという状況でございます。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 岩城議員。
○３番（岩城晶巳君） 今示されました金額は125万ということでございます。あと170数万が残っておるわけでございますが、これは５月の締め切りに関係なく随時募集されるわけですか。
○議長（砂原 孝君） 池本
企画情報課長。
○
企画情報課長（池本 覚君） これにつきましては、昨年度も今の時期、５月末で締め切った状態で比較しますと、平成18年度では約120万円の交付決定をいたしまして、団体数は同じく９団体でございました。昨年度も予算額に相当余裕がございました関係で、昨年度も延長して募集を行っております。
本年度につきましても、昨年度の交付実績からいたしますと半分という状況になっておりますので、引き続き追加募集ということで、今現在ホームページにも掲載中でございまして、７月の広報にも追加募集のご案内を載せるということで、７月末まで追加募集を実施したいと考えております。
○議長（砂原 孝君） 岩城議員。
○３番（岩城晶巳君） せっかくの活性化事業でございますので、各町内会さん、そしてまた各地区の皆さんにはもっとＰＲを浸透して、それを活用するようにＰＲをしていただきたいと思います。
最初「これは何に使えばいいがかな」というようなことで、わからないという町内の方が多々あると聞いておりますので、私らも各町内会長さんに会うこともございますので、そういう活用をということでお願いはしますが、市のほうも、ホームページ、広報などに載せていただいて、「まだありますよ」ということを積極的にＰＲしていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 暫時休憩いたします。２時45分再開いたします。
午後２時33分休憩
─────────────────────
午後２時45分開議
○議長（砂原 孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、本日の会議を２時間延長し、７時までといたします。
６番浦田竹昭君。
○６番（浦田竹昭君） それでは、あらかじめ通告してあります第１項目、４点につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
まず第１点目は、用排水路の維持管理についてでございます。
今年度から品目横断的経営安定対策が導入されまして、いよいよ農業の本格的な構造改革が始まったわけでございます。そして、これから農業の最も大きな課題は、後継者不足に伴う担い手育成ではないかなというふうに思っているところでございます。と同時に、農業の高齢化、そしてまた非農家化が進み、後継者不足につきましては、用排水路の維持管理におきましても大変懸念されるところでございます。
今日、用排水路は、農業用にとどまらず、洪水防止としての治水機能、あるいは防火、消雪など生活機能、そしてまた水に親しむ環境の親水機能などなど多面的な機能を有しておるわけでございまして、将来においてしっかりとこれを守り引き継いでいくのが私どもの大事な使命ではなかろうかなというふうに思っているところでございます。
そこでまた、先日、富山県が18年度に実施されました早月川沿岸農業用水路の老朽化診断の結果について新聞報道があったところでございますが、それによりますと、早月川沿岸農業用水路におきましては、その88％程度が改修が必要ではなかろうかというふうな報道がなされていたところでございます。
ところで、当市の用排水路におきましても、そのほとんどが30年代から40年代にかけて整備されたものでありまして、今日までもう既に40年から50年経過しているところではないかなというふうに思っております。
そういった中で、その中で緊急的に改修が必要なところ、あるいは緊急性はないにいたしましても将来改修など対策が必要なところ、あるいは老朽化、劣化状況を引き続き継続的に観測していかなければならないところが多々あろうかというふうに思うところであります。
用排水路の老朽化から、漏水の発生、そしてまた崩壊、決壊ともなれば大きな災害に結びつき、大きな被害と費用が発生するわけでございます。
今日のように、財政が厳しく公共事業が削減されている中で、老朽化した用排水路を一度にすべて改修するということは極めて難しい話だろうというふうに思っております。そういったことから、これからは、これら用排水路設備の改良、修繕において、中長期的にかつ効率的、計画的に実施していかなければならないものというふうに思うところでございます。
そこで、１番目の質問でございますが、当市において、用排水路の改良、修繕について中長期的に計画がなされているのかどうか、またそれに基づいて実施されているのかどうかお伺いをするものであります。
そしてまた２番目が、当市において用排水路設備が設備されてから今日までの経過の把握並びに現状把握、そしてまた、それらそれぞれについて点検あるいは調査の状況についてもお伺いするものであります。
そしてまた３番目でございますが、用排水路の保守管理については、それぞれ地区住民の方々が現在行っておられると思いますが、それも年々高齢化し、また動員数も少なくなってきているものというふうに思います。また、この用排水路の設備概要や機能の必要性あるいは重要性についての地元住民の認識も希薄になってきているのではないかなというふうに思われます。
そういったところから、これからの担い手育成のためにも、用排水路の概要、経路、役割あるいは機能等について、特に子どもたちや若年者を対象に、勉強会や用排水路の上流から下流までの見学等々を企画、実施されまして、啓発・啓蒙活動の実施が必要じゃないかなというふうに思うところでございますが、見解をお尋ねするものでございます。
そしてまた、４つ目になりますが、現実、その用排水路の維持管理につきましては、それぞれの土地改良区が主体となって実施されてきております。今日の情勢から、一体的な計画立案、実施あるいは維持経費の削減、受益者の負担金の低減、そしてまた、こういった設備の一元的管理の必要性から、土地改良区の合併が検討、議論されているものと思いますが、その現状と今後のスケジュール並びに見通しについてお伺いをするものであります。
大項目１の諸点４つについて、まとめて答弁いただければと思います。
○議長（砂原 孝君） 大黒産業民生部次長。
○産業民生部次長（大黒隆文君） 浦田議員さんの問１、用排水路の維持管理についてお答えいたします。
まず１点目の、用排水路の設備経過並びに現状の把握、点検、調査についてでございます。
当市における農業水利施設につきましては、国営早月川農業水利事業として、昭和28年度から昭和37年度までに蓑輪頭首工や幹線水路を整備するとともに、県営かんがい排水事業で、いわゆる鋤川用水だとか郷用水などといった主要幹線水路の整備が行われてきたものでございます。
また、その下流の用排水路につきましては、昭和37年ごろから昭和50年前後にほ場整備事業として整備されたものがほとんどでありまして、議員ご指摘のとおり、相当な年月が経過しております。
蓑輪頭首工の下流の幹線水路につきましては、平成17年度で施設調査を行い、翌18年度において予防保全計画が策定されて整備を進めているところでございます。
次に、改良、保守、修繕の中長期的計画並びに実施についてということでございますが、まず蓑輪頭首工につきましては、先ほど申し上げましたように、供用開始から既に45年が経過しております。老朽化や機能低下を来しておりまして、施設の延命化を図るために、今年度から来年度におきまして、蓑輪頭首工の躯体部や各種ゲートの補修を行う予定でございます。
また、頭首工の下流の幹線水路につきましては、平成18年度で工法や緊急度のランクづけを行いまして予防保全計画が策定され、短期、中期に分けまして改修を県のほうで計画しておるということでございます。
中でも緊急性が高い箇所につきましては、平成20年度から21年度におきまして、早月川沿岸２期地区といたしまして、制水門や水路の整備を予定しております。
続きまして、用排水路の維持管理継承として、担い手育成のための啓発・啓蒙活動についてでございます。
土地改良区の皆さんには、この用水路の維持管理について大変お世話になっておりますが、市では、昨年の11月下旬ごろからことしの１月にかけまして、管轄であります魚津農地林務事務所と各土地改良区を回りまして、農業用排水路等の土地改良施設が老朽化し補修や更新を迎える時期に来ていることや、県内の更新時期も重なるということもございますので、各土地改良区におきまして早めに各施設の現状把握を施設体の長等で行っていただきまして、傷んでいる箇所等の把握をすることが大切だということの説明をしてまいりました。今後の対応についても話し合ってきたところでございます。
土地改良区の合併についてでございますが、土地改良区は土地改良事業の推進や農業用水施設の管理等に重要な役割を担ってきたところでございます。
市内には現在10の土地改良区がございますが、特に小さな土地改良区では、職員さんがいないというような状況の土地改良区もございます。そういうような状況で、土地改良区の合併が早めに望まれているところでございます。
このような状況の中で、平成13年度から合併に向けての勉強会を始めております。これはこれまで15回勉強会をやっております。それを受けまして、平成15年度には滑川市管内の合併問題検討委員会を設置しまして、これまで幹事会８回、委員会を６回、先進地視察ということで２回の研修を行って、合併に向けて検討を重ねてきたところでございます。
本市の土地改良区の合併は、県の土地改良区統合再編整備計画の中では、平成18年度から22年度までの第３次計画に位置づけされておりますことから、これまでの経緯を踏まえ、現在あります合併検討委員会から一歩進んだ形の統合整備推進協議会へステップアップしようということで、さきの土地改良区の代表者会議で意思確認を行ったところでございます。
市内の土地改良区が一本化することで、県と市との連携、それから事業の実施、用排水路の一元化など、いろんなメリットが発生すると思われますので、今後さらに合併について推進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（砂原 孝君） 浦田議員。
○６番（浦田竹昭君） １点のみ再質問させていただきます。
今ほどは答弁ありがとうございました。
蓑輪頭首工を含む下流、基幹水路につきましては、大きい系統水路でございますので、当然、大きな形で調査、修繕等々されるものというふうに思っております。
ただ、そのほかに枝水路等々あろうかと思います。先ほども申しましたように、整備はほとんど完了されまして、今後、本当に新規とか新しいそういった拡充工事はないんだろうと。当然、財政厳しい折からそういったことはないだろうというふうに思いますが、これからの時代は、そういった諸設備をやはりしっかりと調査、点検しながら、改良、修繕しながら守っていく時代ではないかなというふうに思っております。
そういったところから、中長期的に、当然、農業、生活等々にもかかわりある水路でございますので、その保守、維持管理の中長期的な展望という認識をお伺いすると同時に、土地改良区の合併、特に県と市と、そして土改さんとの十分な連携のもと、しっかりとコンセンサスを得た上で、市全体のためということで努力いただけるよう、含めて見解を改めてお伺いいたします。
○議長（砂原 孝君） 大黒産業民生部次長。
○産業民生部次長（大黒隆文君） 基幹水路といいますか幹線水路につきましては、県の基幹水利施設ストックマネジメント事業というのが最近新しい事業として出てきております。その事業におきまして機能診断を実施して、その後、それぞれの現在の機能の状況の評価、診断を行います。
それで、先ほどちょっと説明しましたように、予防保全計画を策定いたしまして、なるべく延命措置が図れるものは延命措置を図っていくということ。それから、緊急性が高いものにつきましては、いろんな県単事業なりで整備を進めていくということで、短中期的に計画実施を進めておる状況でございます。
それから、各土地改良区さんが管理していただいております土地改良区所管の用排水路につきましては、例えば今までですと、いわゆる土地総といいますか、経営体育成基盤整備事業で、各土地改良区さんでそれぞれ傷んだ箇所を調べていただきまして、各土地改良区の事業実施主体として整備をしていただいておるわけでございまして、滑川南部土地改良区さん、それから東部土地改良区さんあたりが、この事業でパイプラインの整備なり用排水路の整備、農道の整備を実施していただいておるところでございます。
いずれにしろ、用排水路につきましては上から下へ流れていくものですから、現在、10の土地改良区をそれぞれ管理しているような状況でございます。そういう面もございますので、合併というのはいろんな面で、さっきも言いましたように、一元的な管理という面も含めまして大変意義深いものと思っております。
そういうことで、できましたら新しい一歩進んだ形の合併推進協議会を今年度中に立ち上げる方向で、今、関係土地改良区さんと協議しておる途中でございますので、一層推進していきたいと思っております。
○議長（砂原 孝君） 浦田議員。
○６番（浦田竹昭君） ありがとうございました。
次に、２点目でございます。２点目につきましては、毎回毎回でございますが、サルから農作物を守るための施策についてでございます。
近ごろ、他市町村のあちこちでクマの目撃情報がよく報道されております、当市ではまだ目撃情報はないようでございますが、冬眠から覚めて、里山へ餌を求めて出没するものと思われますが、と同時に、サルもまた同様でございまして、山から里山、そして畑の野菜あるいは農作物を求めて出投をしてまいってきております。
そこで３点ほどお尋ねいたしますが、サルの出没状況並びに農作物被害の今年度状況についてお伺いするものでございます。
と同時に、あわせて、毎年のことでございますが、サルに対する被害の防止あるいは対応についてお伺いをするものであります。
２点目が、サルの被害対策にはいろいろあると思いますけども、私も最近勉強したことでございますが、最も有効的な対策というのは、まずもってサルに餌を与えないということであります。また、餌となる農作物のある場所にサルを近づけない環境づくりではないかなというふうに思うところであります。
そこで、その具体的対策の一つに電気柵があるわけでございます。ただ、この電気柵対策は、地域全体が一つになって取り組まなければ効果が上がらないということであります。したがって、当局が積極的に電気柵設置を推奨し、そしてまた促進に努めていただければなというふうに思うところでありますが、見解をお尋ねするものであります。
と同時に、中山間地域の一部においては、中山間地域等直接支払制度の交付金を利用いたしまして電気柵を設置されているところがあるわけでございます。しかしながら、その中山間地域等直接支払制度を利用できない地域があることもまた現実でございまして、そういった地域において、地域の自主体制整備のために、県では鳥獣害防止対策推進事業という補助事業を行っております。そういった県の補助事業を大いに活用しながら、これからサルが近づかないような環境整備、これは地域住民も含めて、市も積極的に推奨等しながら取り組んでいかなければならないのではないかなというふうに思うところでございます。そういった点、見解をお伺いするものでございます。
そしてまた３番目が、サルの生態については先ほど言ったような生態だろうというふうに思いますが、まずそういったサルの生態を理解した上で対策を講じなければならないわけでございますが、そういった生態の理解、あるいは対策の一つの電気柵の設置、そしてまた補助事業の活用等、地域が主体となって取り組めるよう、当局としての情報の提供や、あるいはそういったもろもろを理解していただく意味におきまして、研修会開催等を実施して、具体的な対策についてともに取り組まなければならないというふうに思っているところでございますが、当局の対応としてどのようにお考えかお伺いをするものでございます。
以上３点についてまとめて答弁いただければというふうに思っております。
以上です。
○議長（砂原 孝君） 大黒産業民生部次長。
○産業民生部次長（大黒隆文君） サルから農作物を守るためにというご質問でございます。
まず１点目の、今年度のサルの出没並びに農作物被害の状況並びに対応についてでございます。
現在、滑川市内に出没しておりますサルは、鉢群、蓑輪群、東福寺野群の３つの群れがございます。そのほかに一部、はぐれザルというサルが行動を起こしておるようでございますが、それぞれの群れが主に東加積地区や山加積地区に出没し、主に野菜類を中心にしまして、あと芋類等に農作物被害をもたらしており、毎年サルの出没やサルによる農作物被害の通報、苦情というものを農林課のほうでお受けしておるような状況でございます。
今年度は今のところ、サルの出没情報は農林課のほうには寄せられておりません。そういうような状況でございますが、パトロール等を定期的に実施して、サルの出没対策といたしておるところでございます。
具体的対応の一つとしての電気柵の設置と補助金の活用についてでございますが、サルの農作物被害を防止するために電気柵が有効と言われております。本市では、議員さんご指摘のとおり、中山間地域等直接支払制度を活用しまして、平成18年、19年度で開地内におきまして延長約900メーター、平成19年３月には千鳥地内で８カ所、これは総延長約400メーターです。開地区につきましては、延長でずっと谷の境に設置してあります。千鳥につきましては、畑を囲むような形で８カ所、延長にしますと400メーターの電気柵を設置したところでございます。また、県の自然保護課から来ていただきまして、有害鳥獣対策の学習会とか簡易な電気柵の設置についての勉強会を開催したところでございます。
開などの例から見ますと、電気柵の設置により農作物被害の軽減に一定の効果があったと地元から聞いておりますので、中山間地域等直接支払制度で取り組めない集落、議員さんご指摘になりましたが、そういう集落も多々ありますものですから、そこの地区につきましては、県の単独事業であります鳥獣害防止対策推進事業の活用を働きかけていきたいと考えております。
それから、電気柵の設置の推奨とＰＲについてでございますが、県でも電気柵の設置を推奨しております。また、簡易な電気柵の設置については、特に便利なものですから、延長も稼げるということで、簡易な電気柵の設置について推奨しております。そういうことから、本市におきましても、ホームページとか広報によってＰＲしていきたいと考えております。
また、農作物被害防止の相談等を受けました際には、簡易な電気柵や防止柵の設置等についての指導、支援を行っていきたいと考えております。
またあわせまして、学習会、研修会というものを開催していきたいと考えておる次第でございます。
○議長（砂原 孝君） 浦田議員。
○６番（浦田竹昭君） ありがとうございます。このサル対策、私はこの場では特に交付金のもらえない、あるいは活用できない中山間地域、町内のという形で強調しておきたいなというふうに思っておりますし、またそういった地域、町内の勉強会あるいは啓発活動等々、また県、市含めて積極的に取り組んでいただければなというふうに思っております。これは要望として言っておきますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
続きまして、大きい項目の３点目、廃棄物の不法投棄防止についてでございます。
今日、環境問題は、将来にわたり人類生存のため大きな社会問題となっておりますし、また同時に、世界的、地球規模的な重要課題となっております。
地球温暖化防止から、ＣＯ2の削減あるいはエネルギーの削減、資源のリサイクル、廃棄物の削減、またまた自然環境の保持等々、取り組む課題が多々あるわけでございます。そしてまた同時に、我々の意識の問題あるいはマナーの問題、心の問題にもつながってくるかなというふうに思うところであります。
それで４点ほどお尋ねいたしますが、私は、ことしの春になりますが、まだ山の草木が伸びる前でございます。山間部を車で回っておりました。その際に、やはり山際にタイヤや家電製品、あるいは鉄くず、プラスチックくずなどが投棄されまして、散在しているのが目についたところでございます。
そしてまた、最近では、中山間地域においては、どこからともなく車でやってまいりまして不法廃棄物を投棄していく者がいるという苦情も何度か耳にいたしております。これは現実でございます。
また、町内ごとに設置されているごみ集積場におきましても、市が回収しない廃棄物が放置、投棄され、町内なり地元の人たちが処理に困るという苦情も多々耳にしているところでございます。
とりわけ中山間地域のごみ集積場は道路に面しておりまして、場所も広々としているためか、人通りもないところに設置されておりますので、夜暗くなると車でどこともなく来てポイ捨てをしていくというふうに聞いております。
当局におかれましても、その現地確認や、あるいはそれら情報提供等につきましては既にご承知のことと思いますが、不法投棄のこれら実態につきまして、どこまで把握されているのかお伺いをするものでございます。
２点目は、山間部に投棄された不法廃棄物の処理、後始末でございます。と同時に、町内ごとに設置されておりますごみ集積場における回収以外の不法廃棄物の処理、後始末についてどのような対処をされるのか、当局の見解をお尋ねするものでございます。あわせて、その廃棄物、不法投棄の防止対策等々についても見解をお伺いいたしたいと思います。
次に３番目でございますが、滑川の環境美化促進条例が平成14年４月から施行され５年が経過しようとしていると思っておりますが、そしてこの５年間、市の施策といたしまして、空き缶等の散乱、あるいはふん害防止等についての市民等の意識の啓発、広報活動、あるいは空き缶の再資源化の促進、環境美化活動など、さまざまな活動に取り組まれたものというふうに思っております。それらの効果あるいは評価についてお伺いするものでございます。
そしてまたあわせて、これまでの５年間、当局として、指導、勧告、命令あるいは過料等々の対応事項の実績があったのかどうかもあわせてお伺いをいたしたいと思います。
４点目が、この美化促進条例の目的の中に、空き缶の散乱、飼い犬等のふん害及び空き地の雑草繁茂を防止することにより、快適な生活環境の保全と清潔な美しいまちづくりに寄与するというふうにうたっておられるわけでございますが、今ほど申し上げましたような不法な廃棄物投棄の横行がこのように目立つようになりますと、この促進条例のようなやわらかい、おとなしいような表現ではちょっと物足りないんじゃないかなというふうに感じるところでございます。またこの条項の中に、市の責務あるいは市民の責務として記載されているわけでございますが、その記載自体あまりにも常識的であり、さらなる具体的でインパクトのある表現でなければならないのではないかなというふうに思うところでございます。
そしてまた、さらには禁止条項、先ほども質問しておりますが、指導とか勧告・命令・過料ともども、より具体的な形に改める必要があるのではないかなというふうに思うところでございます。
これらを含めて、当市の美しいまちづくりのために、今日の環境社会に応じた環境美化促進条例に見直す必要があるのではないかなと思うところであります。そういった点を含めて見解をお尋ねするものでございます。
まとめて４点、答弁よろしくお願いいたします。
○議長（砂原 孝君） 石田
生活環境課長。
○
生活環境課長（石田 修君） 浦田議員の廃棄物の不法投棄について、環境美化促進条例の見直しについてのご質問、（1）（2）の１番目、山林並びに各町内のごみ集積場への廃棄物の不法投棄の実態について、２番目の不法投棄の廃棄物の処理並びに防止対策について、この２点をまとめてご回答させていただきます。
不法投棄については、本市においても、山林、道路、河川、海岸など人通りの少ない場所に多く見られ、最近の傾向としては、家庭で要らなくなった家電製品、パソコンや家具、タイヤ、廃材などが投棄されているケースが多くなってきているところであります。
また、町内におけるごみ集積場への不法投棄としては、テレビ、パソコン等、事業系のごみも最近増えてきておりますが、出されているケースもあります。
このような行為は、景観を損なうことはもちろんのことですが、不法投棄された物によっては自然界に与える影響も考えられるところであり、本来、これら不法投棄をした者が負担すべき費用を市が負担して処理することになり、苦慮しているところであります。
市では、不法投棄の抑制や投棄者を発見するため、職員、環境巡視員によるパトロールや不法投棄禁止看板なども設置しているところでございます。また、さきに開催しました市の環境保健衛生協議会においても監視を依頼してきたところでございます。
不法投棄は当然犯罪行為であります。不法投棄者を発見した場合などは、随時警察へ通報するとともに、関係機関と連携し、厳しく対処しているところであります。しかしながら、不法投棄者に対しては、市が実施する対策にも限界があることから、今後とも市民の皆さんによる監視などの協力もいただき、引き続き監視の輪を広げていきたいというふうに考えているところでございます。
３番目の環境美化促進条例の効果、評価並びに今日までの指導・勧告・命令・過料の実績についてでございます。
環境美化促進条例については、平成14年４月施行以来、市民の方々から空き地等における草刈りの指導を主とした情報や相談が寄せられてきているところであります。
情報、相談を受けたときには、現地を確認し、土地、建物の所有者や管理者またはそれら関係者に対して適切に管理するよう促してきているところでございます。
議員先ほど「５カ年」とおっしゃいましたが、現在手持ちでは、17年におきましては、環境美化条例にすべて該当するものでなくて、環境に関する苦情なり相談が寄せられた件数としては、17年では109件というふうに思っております。その中で、雑草等草刈りの指導をしてくれというのは49件でございます。また18年度におきましては、総計では131件でございまして、雑草の処理等については54件、不法投棄の相談等につきましては12件挙がっているところでございます。
そこで、私のところとしては、現地を確認して、電話連絡もしくは文書での連絡を行ってきていたところでございまして、過去には早急に草刈りを行うようにという勧告が２件ございます。命令、過料を課した特に悪質なケースは現在のところないものであります。
続きまして、４点目の環境美化条例の見直しについてでございます。
環境美化条例については、空き缶等の散乱、飼い犬等のふん害及び空き地の雑草繁茂など、身近な生活環境におけるポイ捨て等で軽犯罪的な事例を想定しており、廃棄物の不法投棄については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の適用等で十分カバーできることから、現在のところ条例の見直しは考えていないところでございます。
なお、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」ということになっておりまして、罰則規定では「五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」となっているところでございます。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 浦田議員。
○６番（浦田竹昭君） 再質問させていただきます。
私、一番気になるのは、山間部に投棄された――投棄されてもいいんですが、投棄されると後で投棄物が残るわけでございまして、投棄物の処理が心配でございますので、当然これは投棄すれば犯罪でございますので、私も地元では、特に車のナンバーを見られたら夜でも通報してくれと。現実、通報されている方もあるんですが、そうして警察と連携を図りながらやっていきたいなと思っておりますが、特に市にお願いしたいのは、山間部に投棄された後始末、あるいは町内の集積場に放置された回収以外のごみの廃棄物の処理、そういうのをお願いしておきたいというふうに思いますし、また今の環境美化条例、「身近な事例」というふうな表現でございました。実際、廃棄物につきましては、実際もっと上の法律の範疇に入るんだろうと思いますが、しかしながら、そういった廃棄物も含めた形で条項の中に組み込める方法があるのではないか。また、注意喚起する意味でも、あるいは市の美しいまちづくりのためにも必要ではないかなというふうに思っておりますし、また予定がないということでございますが、この促進条例で十分滑川市を美しいまちに保っていくんだという自信がおありかどうかお伺いをしたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 石田
生活環境課長。
○
生活環境課長（石田 修君） 不法投棄された廃棄物を発見した際には、発見者からこちらのほうへ連絡が来ます。そこにおいて、市のほうで現場を見て、できるものは市の職員のほうでトラックに積み込んで一時保管して処理するということにしております。
また、昨年でございますが、市の産業廃棄物処理協会の業者の方々がボランティアで東加積の一角で不法投棄物の撤去をしていただきました。非常に多くの廃棄物があったわけですが、そういうような形でボランティアでしていただいている部分もございます。
基本的には、そういうものがたくさんたまると当然また捨てる、そういうような形になるかと思いますので、速やかな形で撤去を進めていくことにしておりますし、できれば地元、また土地所有者のほうで速やかな処理をご協力願えればなお幸いかなというふうに思っております。
また、町内におけるごみステーションの、例えばパソコンだとかテレビ、そういうものも一部わざわざ取り壊して置かれておるというような悪質な事例もございます。このようなときには、収集する者は、これは家電リサイクル等で正式に出さなきゃならないものだとか違反シールを張ってきているわけでございます。町内の方々には、次の回収あたりまで出された方が自発的に持っていかれることを期待しましてワッペンを張ってきているわけで、次の収集日ぐらいまでにはそのままの形にしてもらえないかということでお願いしてきているところでございます。
最終的にはということで市の部分も入ってくるわけでございますが、そういうようなむだなお金を使う必要のないような形になればいいなというふうには思っております。
それと、環境美化条例、これで自信があってばんばんかというようなご質問でございますが、これにつきましても、市民一人一人が自分たちのまちをきれいにしましょうという心構えがあって初めてきれいなまちが実現するものであり、条例等をつくったからすぐきれいになるということでないものですから、市民の皆さんのご協力をこの後一層要請するものでございます。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 浦田議員。
○６番（浦田竹昭君） ありがとうございました。ともに美しいまちづくりに努力したいものというふうに思っております。
それでは、最後の４番目に移りたいと思います。
４番目が博物館の利活用についてということで、コミュニティバスの実証実験に合わせてということでございます。
高齢者等の移動手段の確保と中心市街地の活性化を図るため、６月１日から、市営バス、コミュニティバス、福祉バス、従来のものを一元化し、新たにコミュニティバスの実証実験運行が開始されたところでございます。
バス運行見直しにおいて、バスの経路あるいは便数、ダイヤ、料金ともども、中山間地域の住民の人たちからは意見、要望も出させていただき、その意見、要望もある程度聞き入れていただいて見直ししていただき、運行につきましては、まあまあ評価も良好なところでないかなというふうに聞いております。
ただ、これからこの次の見直しまで１年あるいは２年、乗車実績あるいは利用者の意見等々をしっかりと見守っていかなければならないなというふうに思っているところでございます。
また、公共交通機関としまして、コミュニティバスは、高齢者はもちろんのこと、子どもたち、交通弱者の移動手段として利便性に寄与するものであり、また中心市街地の活性化を図ると同時に、中心市街地を中心にして、ドーナツ状隣接地域の人口交流にも寄与するものでありますし、そしてまた同時に、ドーナツ状隣接地域に点在する公共施設の利活用、集客にも寄与するものであろうというふうに思っております。
また、こういう点につきましては、過去に私も何度か質問させていただきまして、今回の見直しには私もある程度満足しているところでございます。
そこで、４点ほどお尋ねするわけでございますが、この隣接地域の公共施設の１つとして、今回博物館ということであえて質問させていただくわけでございますが、これまで博物館には、週に日・水・金の３日間のコミュニティバスの運行であったかなというふうに思います。そして、今日現在では週に６日間ということで、日曜日はありませんが、毎日運行というふうになったわけでございます。以前から見ると、格段に利便性が向上したものと思うところでございます。このことから、博物館への利用者の増加につながればと期待をするものであります。
そこで、このコミュニティバスの実証実験運行に合わせて、博物館の利用増につながる利活用方法等を検討されていたのかどうかお伺いをするものでございます。
また、これらの利用増を期待する意味におきまして、今日までの利用状況もあわせてお尋ねをいたします。
今のは２番目だったんですが、今度は３番目、４番目、両方２つ合わせて、もうすぐ子どもたちも夏休みがやってまいるわけでございますが、静かな風光明媚な自然の中にある博物館で勉学に励みたいという子どもたちがいますよということを、博物館を利用される方々から意見として聞くところでございます。
そんなところから、その対応として、博物館にはまだまだ空きスペース、余裕があろうかと思います。その空きスペース、余裕の場所を子どもたちの学習の場として開放したらいかがかなと思うのであります。と同時に、逆に開放していただければ幸いかなというふうに思うところであります。そういったところの見解をお尋ねいたすものでございます。
と同時に、もうすぐ夏休みということでございますので、博物館として、今日までは子ども向けに天体教室や自然観察教室等々を行ってこられたというふうに聞いております。さらに加えて、夏休みの子ども向けに、科学教室とか工作教室とか歴史教室とか、学習的な行事を企画され実施されてはいかがかなというふうに思うところでございます。
コミュニティバスが開通したことから、他地域からも来やすい環境づくりになったかなという意味を含めて、博物館の利用度向上という意味も含めて、そういった企画をしていただければ幸いかというふうに思っております。
そういった点につきまして、あわせて４点まとめて答弁いただければと思います。
○議長（砂原 孝君） 高辻生涯学習課長。
○生涯学習課長（高辻 進君） それでは、ただいまの博物館の利活用についてのご質問にお答えします。
博物館は平成13年７月に現在の開地内に移転し、香り高い文化のまちづくりの政策の拠点として、展覧会企画に限らず、教育普及活動や調査・研究活動など、多岐にわたる活動を企画立案してきたところであります。
平成18年度におきましては、市美術展、美術協会展や小学校絵画展など年間16本の企画展、そして２本の特別企画展を開催し、企画展、常設展の総入館者数は１万1,480人であり、前年度より600人ほど増加しております。
空き室を開放して子どもの学習の場としてはにつきましては、指導者の問題、子どもたちの安全性の確保など、さまざまな問題もあると思慮されますので、今後の課題とさせていただきたい。
子どもを対象とした事業としては、昆虫、化石、天文を中心とした観察教室や小中学生俳句教室、小中学校科学展、創意工夫展や書初め大会作品展、小学校絵画展を開催しているところであります。
この６月からのコミュニティバスの実証実験運行によりまして博物館への利用が増えるものと期待しているところでありまして、これを契機に、子ども向けの学習事業やイベント等の企画など、多くの市民の方々に利用していただけるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 浦田議員。
○６番（浦田竹昭君） 時間もないようでございますので、この博物館につきましては私も大いに期待するところであります。
というのは、今ほど述べましたように、コミュニティバスの運行見直しを機会に、博物館の利用度向上を図るためにも、さまざまな分野あるいは年代層を対象にした事業を企画していただいて、子どもから高齢者まで気楽に利用できるよう、開かれた博物館にしていただきたいという思いから質問させていただいたところでございます。
また、私も教育委員会さんとも十分協力しながら頑張っていきたいと思いますので、企画等々よろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（砂原 孝君） 14番上田昌孝君。
○14番（上田昌孝君） それでは、通告してあります手順に従って質問をいたします。
まず、市民交流プラザについてでございます。
その１つは、第１に工事についてであります。
５月31日、産業厚生建設委員会で一足早く市民交流プラザの中を浜田さんに案内いただきました。エレベーターで屋上へ上がりまして下に下りてきたわけです。本当にびっくりしましたが、滑川市が一望に見えるあの景観、本当にすばらしかったと思います。滑川全体がよく見えますし、地上で想像していた以上にまちの様子がわかる、そんなすばらしい景観の建物がよくできたと思います。
ところで、通告のとおり、きょうはあまりいい話をしませんが、しつこくも言われたくありませんので、答弁のほうも簡潔にお願いしたいなと思います。
まず、エレベーターで屋上まで上がって、その後、５階、４階、３階、２階、１階と下りてきたわけであります。その間、上の階は何もなかったんですが、２階に来ましたら柱の四つ角、コーナーが、３センチぐらいの幅で、上から下まで全部黒い色がついてしまっている。
そこで私も思いましたが、このコンクリート打設は正しかったのかなと。場合によってはセメントが偏ったか、砂が偏ったか、水の関係もあると思うんですが、強度は大丈夫かなというふうに素人ながらに思ったわけです。
それで、１階に来ましたら、斜めにせり上がっている大きな柱、あの柱は実にきれいな柱です。それから、３階から４階、５階、全部生コンの乾いた同一の色ですが、２階だけ黒い色がなぜ出たのかなということがまず第１点であります。非常に見た目が悪く不安を与える、そういう色です。新築物件にしてあの色のままになぜ放置されたのか。２階というところで。よくわかりません。
そういう視点で見ておりましたら、後日、建設業界の方で、この方は私よく存じている方ですが、生コンの仕事をよくやっていた方です。「上田さん、あれ、おかしいよ」と、こういう話であります。プロが言っているのでありますから、私はやっぱりおかしいと思いました。
それで、その方はもちろん現場経験者です。私は現場経験は多少はありますけれども、生コン打設は直接はやりませんが、工事現場の幾つかは見てきております。
いずれにしましても、生コンが悪いのか、打設した作業がそういうものをつくり出したのかわかりません。本当に残念に思います。
それから、前段でもう１つ申し上げますが、免震ということで、地下のほうをずっと以前に、これから免震というセットができますよと。それを見に来いというので、私どもが委員会で見に行ったときに、前田建設の現場責任者に、一緒に組んでおられる会社の生コンは、ほたるいかミュージアムも、コンクリートを打った後、型枠をとったら、空気の穴がいっぱい開いていましたよと。ああいうやんちゃなコンクリート打設はいけませんと直接に言ってきたんですよ。わかりましたとおっしゃっていたんです。
ですから、前田建設の責任者は、きっと１階のところは十分に気をつけていたんだと思います。１階はきれいです。２階でなぜあんなことが起きたのかわからない。３階、４階、５階については、空気穴がやっぱり空いております。穴のところを目地をふさぐように少しコンクリートか何か埋められたような跡があります。穴がぶつぶつ開いている。そして、その人が指の腹で触ってみたら、何かぴくっとするわけです。おかしいなと爪を立てたら、中が空洞で穴が開く。１センチ５ミリぐらいの穴が開いてくるのを私はそこで見たわけです。どうもこの物件は果たして本当にまともな工事をやられたのかなと思います。
ですから、第１番目の質問は、本体の強度は大丈夫かということなんです。お答えください。
○議長（砂原 孝君） 菅沼土木課長。
○土木課長（菅沼 勉君） 上田議員の市民交流プラザ工事について、第１点目の本体の強度はについてお答えいたします。
本体の強度は、特にコンクリート強度については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修による公共建築工事標準仕様書に基づき、コンクリート打設ごとにテストピース（供試体）を採取し、圧縮強度試験を行い、強度の確認を行っているところでございます。
○議長（砂原 孝君） 上田議員。
○14番（上田昌孝君） 今、菅沼土木課長がそういうふうに申されましたが、一般的に見て、やはりあれはおかしいなという疑いはそれでも晴れません。なぜならば、今言われました国交省の基準でやったんだということですが、そのサンプルもどこか私は見えませんのでね。疑えば切りないしというところだろうと思います。
それでは次に、本工事の終盤は毎日遅くまで突貫工事をおやりになっておりました。そこで、地下、１階、２階、３階、４階と、１階ごとの仕上げをして次の階へ、仕上げをして次の階へと上がるときに、養生期間というのはやはり、最低でも３週間か１カ月ぐらいということになっておりますが、工程の中で養生期間がきちっととられて作業工程がなされたかどうかを聞きたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 菅沼土木課長。
○土木課長（菅沼 勉君） ２番目の養生期間は適切だったかの問いでございますけれど、養生期間については標準仕様書等に基づき管理を実施しているというふうに聞いておりますので、適切に行われたものというふうに解釈しております。
○議長（砂原 孝君） 上田議員。
○14番（上田昌孝君） 聞いておりますって、あなたは見ていないわけですね。それはよくわかりました。ところが、私どものほうからは、山本君がずっとあそこへついていたわけです。本当に階が上がるたびに、１階ごとの養生期間が最低の基準を満たしていたのかどうかなと、そのように思います。
そこで、大変辛らつな話なんですが、飲食店で向こうの工事に入っている方が話ししていたらしいんですが、私は直接でないから何とも言えませんが、心配なのが、「ああいう仕事急がせてよ。やがてはがれてくるよ」ということをその工事に入っていた方が言っていたという話を聞きました。
そういうことになりますと、やがてのことを心配するということを口にしている人がおるということですが、もしやがてどこかの一部がはがれたりすると、これはどういうふうに後始末をされるものなんでしょうか。
○議長（砂原 孝君） 菅沼土木課長。
○土木課長（菅沼 勉君） 今ほどの件につきましては、はがれるということは基本的には私自身も思っておりませんし、どういうふうに始末されるかということでございますけれど、市の監督、三四五設計、そして共同企業体と、３社で常に適正な監理を行っているというふうに聞いておりますし、そうあるべきだというふうに考えておりますので、はがれるということは基本的にはない。例えば市役所でもはがれるということは、若干老朽化しておりますけれど、はがれるというような感覚はないかなというふうに思います。
はがれる一般的な理由としましては、かぶりという鉄筋を組んで型枠をして、そしてそのかぶりという鉄筋を保護するような部分がございますが、それがはがれるということで、例えばアルカリ骨材反応でひびが入ってはがれるとか、そういう現象はあるとは思いますけれど、基本的にはきちんと維持管理されているというふうに、またそういう前提で検査を行ったところでございます。
○議長（砂原 孝君） 上田議員。
○14番（上田昌孝君） 今、紋切り型の答え方をなさっているわけで、彼自身が確認のしようもない話を私も聞いているわけです。彼を責めるつもりは全くありませんし、これ以上追及してもどうしようもないわけですが、副市長、どうですか、今の話を聞いて。もしそんなことが起きたらどういう始末をするんでしょうか。
○議長（砂原 孝君） 出村副市長。
○副市長（出村眞佐範君） ただいまの質問でございますけども、工事約款上、１年間の瑕疵担保、この間に何かあれば当然、責任を持って直していただくと。
そこで、議員ご指摘のような、やがていってどうするか。要は、どういう原因でそうなったか。不正工事あるいは欠陥工事として出たものであれば、当然、私どもとしてもそれは追及していかなきゃならないと、このように考えております。
すみません、２年間の保証期間がありますよと、担保責任がありますよと。悪質なやつは10年だそうでございます。
○議長（砂原 孝君） 上田議員。
○14番（上田昌孝君） 一般的には２年で悪質なやつは10年だと。いわゆる三四五設計も一緒に見てきたという話でございました。山本君ももちろん立ち会っていたんだと思います。
ということですが、どうも工事に、先ほど言いました養生期間というものが果たして確実にとられたのか、改めて工程表をしっかりと見てみる必要があるんじゃないかということをつけ加えます。この場でそれ以上のことを言いませんから。養生期間が確実に行われていたかどうか。委員会ででも、その資料があればいま一度、１階上がるたびの間の期間をどれだけとって次に入ったか、その資料を出していただけるように求めたいと思います。もちろん、起きてくることを期待しておるわけじゃないんですよ。当たり前のことです。
それでは、次の検査についてというところに入っていきたいと思います。
最後の検査でありますが、この検査の内容はどんなことをやられたのか聞きたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 菅沼土木課長。
○土木課長（菅沼 勉君） 検査について、私の行った内容についてお答え申し上げます。
まず、中間検査、完成検査につきましては、検査につきましては標準仕様書及び設計図書等に基づき検査を行っているところでありますが、最終である私、土木課長の検査の内容につきましては、５月25日に実施したわけでございますけれども、免震システムあるいは防火対策、雪対策、結露施設がないか、貯水槽システム、避難システム、あるいはふろの結露、いわゆる湯気対策とか、それと避雷針等についても、どういうようなシステムになっているかということもお聞きする中で、物理的なものとしましては、柱については、色がパンダ調になっておったり角が黒くなっている、３階も含めてですけれども、間隔、サイズ、あるいは表面構造といいますか、ご存じだと思いますが、強さを測るためのシュミットハンマーによる圧縮強度の試験を行っております。
あるいはエレベーター各階のレベル、いわゆる床とレベルがきちんとなっておるか。これは３基ございましたので、全部１階ごと、そして手を突っ込んで、ちゃんと元に戻るかとか、そういうような検査も行いました。蛇口はさすがにたくさんありましたので、それぞれ部屋ごとに出るところは全部出してみたりしました。
あるいは非常階段につきましては、さびやすいということから、どういう対応をしているかというようなことも、アイアンメッキでやっているということも確認しております。それで現場も見ております。
あと、各階それぞれにつきましては、屋上まで上がったんですけれど、部屋数とか壁面素材、床が水平であるか。よく一般住宅でも、ころころと転がっていくような住宅でないかという、そういうのを昔覚えておりましたので、床面が水平であるかどうか水平器で見たり、それとか、特にガラス圧ですね。ガラス圧の厚みによって工事費も安く上がるみたいなこともあるし、強度的にもあるということで、ガラス圧の検査とか、あとたてつけ、ちゃんと締まるか、隙間がないか、そういうような一般もろもろの検査をしたわけでございますが、その検査としては、利用者の立場に立った検査と、あと一部が、おこがましい話ですけど、技術屋としての検査であったと思います。
ただ、建物は、議員もおわかりになられるかと思いますけれど、完成後の検査であるということでございますので、ある意味では表面的な検査であったかなというふうに思っております。
ただ、検査につきましては、内容等のご質問に対してちょっと余計な話になるかもしれませんけれども、日本建築センターでも中間検査、それと完成検査も専門家が――私は５月25日にやったわけですが、５月21日に建築センターも行っております。市の中間払い検査も過去の課長がやっておるわけでございます。ちょっと余計なことを言いましたが。
○議長（砂原 孝君） 上田議員。
○14番（上田昌孝君） 今、日本建築センターの名前が出てきましたが、検査の内容を聞いているんですが、日本建築センターがやった検査というのは主に何でしょうか。消防署がどういう検査をやったんですか。それから、保健所はどういう検査をやっているかわかりますか。答えてください。
○議長（砂原 孝君） 菅沼土木課長。
○土木課長（菅沼 勉君） 日本建築センターさんは大臣指定の民間検査機関であるということから、私自身もやっぱり専門家の機関であるというような認識を持っております。
それで、私の依頼された、私の立場としての検査をやった時点で、前に中間検査はだれがどういうものをやったかということについては私自身ちょっと把握はしておりません。
○議長（砂原 孝君） 上田議員。
○14番（上田昌孝君） 私の聞き及ぶところによりますと、日本建築センターは、階段の幅がどうだとか、トイレの設置はどうだとか、そういう決まり切ったことを見ていくのが日本建築センターの検査だと聞きました。やっぱり今のような建物の本体の材質等々についての話は、菅沼さん、あんた一人にかかっているんです。ちょっと無理があったね。
それでは、検査体制はどうやっているか聞きたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 菅沼土木課長。
○土木課長（菅沼 勉君） 続きまして検査体制でございますけれども、当交流プラザの検査につきましては、検査体制といたしましては、建築基準法等に基づくものについては国土交通大臣指定民間確認機関の日本建築センターが、先ほど申しましたように中間検査と完了検査を実施し、市においても中間検査、それと私がやった完了検査を実施しております。また、消防法に基づく完了検査は市消防本部で行ってきたところでございます。
○議長（砂原 孝君） 上田議員。
○14番（上田昌孝君） 保健所はどういう検査をしたんですか。
○議長（砂原 孝君） 浜田産業民生部参事。
○産業民生部参事（浜田茂行君） 建築センターの検査につきましては、中間検査は私、立ち会っておりませんけども、最終検査は、ごあいさつを兼ねて一緒に現場におりまして、３名いらっしゃいまして、構造専門の方、それから電気設備、昇降機という形で、３名それぞれ分かれまして現場でそれぞれ検査をなさったわけであります。
もう１件の厚生センターの検査につきましては、ちょっと詳細はあれですけども、おふろの検査、これは入浴施設の営業許可の検査と、あとは厨房、レストランの食品衛生の検査とそれぞれの担当がいらっしゃいまして、それぞれ検査を受けたということでございます。
このさきに、一番前段としまして、三四五設計のほうから設計事務所の検査というのを一番最初に行いまして、当然、設計事務所はすべてに、監理をやっておりますので、配筋の関係、一回一回鉄筋がどの程度入っているかの確認だとか、コンクリートが入ってきたときのコンクリートの硬さの検査だとかを常にやっておりまして、これも設備、電気、構造と、東京の事務所からそれぞれの担当者が来て、一番先に検査をやって、その後建築センターという順序に検査を行ってきたといったような経過でございます。
○議長（砂原 孝君） 上田議員。
○14番（上田昌孝君） 順次、ダブル、トリプルのチェックをやったんだという話でありました。
いずれにしましても、当方の最終検査は土木課長が１人で立ち会っていると。私、議員になって18年近くになるんですが、建築物の検査を土木課長が１人でやる。本当に不思議なんですよ。
そこで、富山県の検査室は言っています。富山市役所も検査といいますかありますが、土木と違って建築は独特ですよと。土木と違って建築は、材質もいろいろだし、何々図もいろいろあって、土木課長にどうして建築の検査ができるんでしょうかと。こういうことをはっきりおっしゃっています。県も富山市もですよ。果たして今まで１人が検査をやる――検査というのは複数でやっているものとばっかり思っていましたよ。議員の皆さんも当局の方もみんな聞いているんですが、検査って一人でやるものでしょうか。副市長、どうですか。
○議長（砂原 孝君） 出村副市長。
○副市長（出村眞佐範君） ただいまのあれでございますけども、あくまで完成検査はうちの土木課長が従来とも検査員として検査をしております。今までも、ほたるいかミュージアムにしろ、滑川中学にしろ、早月中学にしろ、全部そのような検査体制をとってきております。
ただ、やはりこれは工事施工監理でございます。これは、当然、私らの職員でできないものですから、これはやはり設計事務所さんに、設計監理もお願いすれば引き続き常日ごろの工事の施工監理もやっていただいている。ですから、設計業者さんは市の職員になりかわって通常の工程監理はやっていただいておるということでございます。そこで、市は時たま完成検査は、当然、そういう人立ち会いのもとで検査をいたしますけども、従来ともそうやってきたと。
そこで、上田議員さんも富山市だとか県だとかそういう例もおっしゃられましたけれども、一方、私のところで調べたのでは、魚津市、黒部市、入善町は財政担当の検査員が検査しておると。魚津は建築技師、それから黒部、入善等につきましては土木技師の方が検査をしておると。それから、お隣の上市町は産業課の課長または主幹、立山町は財政課で検査ということで、滑川市だけが土木課長が検査をしておるということでございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
ただ、私ども市の職員として、現場監督員として１名選任をいたしております。そこで、その現場監督員が課長の完成検査に立ち会いをしているわけでございますけども、常日ごろ、やはり現場を管理しておる職員が完成検査に立ち会うという、そういう不自然な点があれば、今後、１級建築士が２人おりますので、自分の現場管理をしていない建築物の竣工検査には、例えば携っていない職員が立ち会いするとか、今後そういうことについては十分検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（砂原 孝君） 上田議員。
○14番（上田昌孝君） よその市町村の例がそうだから、あるいは滑川市がこれまでそうだったからそれでいいという話ではなくて、土木課長が１人で完成検査をやると、これそのものが不自然じゃありませんかと。今言いましたように、２階の柱が黒いよと。それから、空気穴があばたみたいに出ているよと。こういうものを見ていて何も感じないんですか。本当に不思議です。美観という感覚がないんですか。美しいいいものを引き取るべきでしょう。しっかり工事をしてもらって、いい品物を受け取る。これが検査の役目でもあるし、現場についている担当者の日常の管理の大切なことだと思うし、ましてや、色が出るものを設計に盛り込んで図面を書いていたわけじゃないんでしょう。だから、この黒い色が何で出たのかということを一回調べてもらいたいと思います。きょうは返事は要りません。何であの黒い色が二十数本ある柱に全部という全部ぐらい出ているんですから、縦に長く。これが３階以上はないんですから、２階だけなぜ出たのか、そこのところをひとつしっかりと見てやっていただけたらと思います。
○議長（砂原 孝君） 出村副市長。
○副市長（出村眞佐範君） ただいまのご質問でございますけれども、あらかじめ上田議員さんからも黒いやつがあるとかということをお聞きしておりましたので、私どもも工事監理をされました三四五さんの現場事務所の方、それから、いろいろ県とか書物でいろいろ調べたわけでございますけども、その結果、ご指摘のコンクリートの色目の違いにつきましては、コンクリートの打設の状況、それから気温、型枠の存置期間、いわゆる型枠を長く置いたとか、そういうことの存置期間などの要素により発生する場合があるということをお聞きしております。ただ、強度については何ら問題はないということを一応聞いております。
○議長（砂原 孝君） 上田議員。
○14番（上田昌孝君） あなたも専門家じゃないんだよ、はっきり言って。私も専門家じゃないんだ。だけど、どう見たって、あの色に対して、生コンが悪かったのか、コンクリート打設が悪かったのか、それしか疑いがないんですよ。
そこで、私だけでなく、先ほど言いましたように、生コンを打っておられた専門の人もそういうふうにおっしゃっていますが、一度やっぱりそれにこたえるべき改めての検査をやってもらいたいなと、このように思うわけであります。
そこで、この建造物は、つまり市民交流プラザは、国の交付金と滑川の税金を使う。国民の税金、市民の税金で賄っているわけでありまして、ということは、それだけに、納税者に対してしっかりと責任を持てるいいものを確実に引き取る義務があるわけです。外見にあれだけの黒いものを見て放置するような検査はなかったと私は思います。限りなく疑いを残しているわけで、本会議場の答弁でそれが答弁されて満足したということにはならないということを言っておきたいなと思います。
そこで、ちょっとこれもやっかいな話でありますが、同時期並行して行われた滑川市の他の物件で、某社は国交省の検査が通らなくて、柱と梁と壁をぶっ壊してやり直し工事をやられたと。同じ工事関係者がこの市民交流プラザの建設に当たられたわけです。
でありますから、大変失礼ですが、産業課あたりに検査をさせて、それで通っていったと。あるいは現場に立ち会っていたと。毎日毎日立ち会っていたということだけでは、それは山本君や浜田君は毎日おったんでしょう、出入りをしていたんでしょう。だけど、あなた方を私は信用するわけにいかない。重複した仕事が国交省の検査を通らない。点数は65点と55点。いわゆる合格しないと。それからしばらく指名停止だと思います。そんなふうに聞いております。こういう業者がこの仕事をやったわけです。でありますから、失敗のことは事実でありますので、このテストを改めて強く求めるのはここにあるわけでございます。でありますから、これを、いわゆるシュミットハンマーでやったんだということであれば、次の段階の超音波検査もぜひやっていただきたいということを求めたいと思います。
これは菅沼君ではちょっと荷が重いから、市長に回答を求めたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 中屋市長。
○市長（中屋一博君） 17億の巨費を投じて建設した建物ゆえ、それが不正であったかどうか、これもまた完成した後の検証としては当然必要だろうと思います。そういうことで随分ご心配をしていただいて、しつこくは質問しないということでありますが、検査体制は十分だったかを含めて質問しておられるんだろうと思います。
いわゆる先ほど課長が言った検査体制が大丈夫だったか。それゆえに、あの建物が設計どおりに行われているかどうかをチェックすべき。それが設計監理者なんです。そのために我々が設計監理ということで、設計以外にわざわざお金を払って、コンクリートが搬入される、そのコンクリートが本当に設計どおりのものか、鉄筋を40本入れなきゃならないものを本当に40本入れてあるのかどうか、それを毎日、設計監理をゆだねた三四五がチェックしているわけです。
我々の職員が何ぼ逆立ちしてみても、やっぱりそれはなかなかわからない部分はあると思います。それで、三四五が毎日あそこに張りついてチェックしている。それで耐震だとか強度だとかハンマーだとか。私はそれゆえに今完成をした、そして、今あなたがおっしゃる超音波というのは、いわゆる耐震構造を含めた鉄筋の本数が一番わかるものであろうと思います。完成した直後でありますから、私はそこまでやる必要はないと。あなたは三四五に疑いをかけておられるんだろうと思います。本当にやったかどうかもう一回調べ直せというのが超音波でやれということですから、我々は何千万かけてあそこに設計監理を委託したんですから、もし疑問であるのなら、それを明らかにされて堂々と言われれば我々もそれに対応します。
ただ、ある人が言っておった、だからやりなさいだけでは、私はそれは理由にならないと思います。私が聞いておるのでは、また違った意見を言う設計の専門家もおる。黒ずんできた、副市長が理由を一部述べましたが、あれだけのものを打ちっ放しのコンクリートの工法でやる。多少はああいうのは出るんだよ。その割にはまだあの建物はあの程度だったから大したものだという人もおる。私は専門家でないですから、そう言われればそうかと。先ほどあなたがおっしゃるような人もおる。それはそれぞれの立場だと思います。
そしてまた、あなたが何か同時並行して建てていた建物がどうのこうのって、その業者がどなたか僕はわかりませんが、推測すれば、あなた自身も、平成17年９月の定例会の会議録を読んでいただきたいと思います。入札に絡んで、地元でもやれる業者がおるじゃないですかと。そして、この議場でその業者の名前も言っておられるんですよ。そういう業者をなぜ使わないんですかと、こういう発言をされて、その業者がたまたま今工事をやられたわけだ。そしたらその業者が、同時並行やっていた建物がどうのこうのだから、あの業者がやったんだからおかしいからどうのこうのというのは僕は論理的には矛盾していると思います。
いずれにしてもこれが完成をした。そしてあなたが疑問に思うのなら、堂々と疑問に思ったのを出されて、これはおかしいからやり直せというのならわかりますよ。しかも、重大な瑕疵があれば10年あるいは２年は担保だと。どんな建物でもやっぱり老朽化するでしょう。総合体育館が20年たって雨漏りした。あれが設計ミスだったのか。それはもう20年もたっておるからやむを得ないだろう。そのためにこういう瑕疵担保があって、相手のミスであれば、当然それは相手が責任を持ってやってくれるというのが瑕疵担保として入っているわけです。これが重大な問題、悪意であったら10年間はやりますよというのが契約になっておるわけです。
そういうものにもちゃんと我々は入ってやっておるわけでありますから、いずれにしても、上田議員の心配していただいているのは大変ありがたいことです。聞くところによると、６月４日には県庁のほうへ赴かれて、この建物はおかしいんだと。そして新潟へ行って改めて問いただしてくると。11日ですか、竣工式の日に、行動力のあるお方ですから、新潟へ行って、この建物はおかしいと同じことを言っておられる。しかし、その竣工式のときに、新潟の整備局から来賓で来てお祝いの言葉も述べておられる。あなたがおかしいと言っておられる県からも、課長や新川土木センターの所長も来て、よかった、よかったと言っておられるんですよ。その日にあなたは新潟へ行って、おかしいんだ、おかしいんだと言われるけど、相手がそれじゃやっぱりおかしいって、県も新潟地方整備局も言っておるわけじゃないんですよ。騒いでおられるのはあなただけなんです。おかしいとおっしゃるならやっぱりきちっと、こういうものが資料として出てきた、この業者がはっきりこう言っておる、だからやり直せ、あるいは調査をし直せというのなら我々も考える余地があると思います。ただ架空のことで、人のうわさで、超音波やりなさい云々というのは、この竣工直後の建物に極めて失礼だと思います。そのために設計監理というものに二千数百万出しておったんですから、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 上田議員。
○14番（上田昌孝君） 相変わらず能弁でたたみかけてこられました。これを期待しておりました。あなたの言い方はいつも、新潟へ行った、富山へ行った、人の揚げ足取り、これから始まるんです。あなたの特徴ですから別に驚きませんよ。この場の能弁でおさめるのはあなたですから、今までの手法はみんなそうです。素直に、色が出ている。コンクリートがおかしかったのか、打設がおかしかったのか、もう一回きちっとそこらへんを点検してくれと言っているんですよ。それで、ダブルチェック、トリプルチェックでやったよと。だから大丈夫なんだと言い切るが、その上で疑問があるからもう一回検査をやってくださいと。それを証明するのは自分でやれと。できなければ何も言うなと。後で何かあったらどうするんですか。そうでしょう。だから、質問者をたたむための答弁なら出ないでくださいよ。
いずれにしても、あなたのやり方は、何とかここをおさめたいという気持ちはわかりますよ。それは、できたばかりのものにけちをつけられるというのは不愉快でたまらんと思いますよ。
だけど、先ほど言いました別の物件のそれについては、国交省検査室は、あなたも言っていたように、厳しい判断の回答でありました。これだけ言っておきます。
でありますから、この後は会計検査院が入ってきますので、それを待っていたいと思いますので、私から自分で検査をして云々ということはありません。ただし、あなたが今おっしゃったことのそれは、あなたができれば自分でテストしてもいいよという許可をもらったというふうに覚えておきます。
超音波検査費というのはあまり金がかからないというふうに聞きますので。だから、このテストをするときにあなたに許可もらわなきゃならないのかと思ったけど、もうここで許可が出ましたのでね。
○市長（中屋一博君） それはあなたの勝手だ。やる必要はないと言ったんだから。
○14番（上田昌孝君） それじゃ、次行きましょう。２階のフロアの福祉棟の配置です。
これまで委員会でも本会議でも言いましたが、市長がおっしゃる医療・福祉・保健の総合拠点としてあそこへ集めて効率を上げると。ところが、配置は地域包括支援センター、健康長寿課の間に福祉課と社会福祉協議会が入って、そのすそにヘルパーステーション、訪問看護ステーション、実はこのあたりに問題があるわけで、社会福祉協議会のことはヘルパーステーションとの連動もあると思いますが、福祉課が間に入ることによって効率が随分落ちたと思います。それと同時に、間仕切りをした部屋に入ることによって、顔と顔をつないで、顔を見ながらすぐ連絡をするという機能を随分落としておられる。これだったら、福祉センターにいたときと何ら変わらない配置だと思います。むしろ、距離が長くなったのがそれに近いものだと思いますが、全く効率が上がるやり方ではありません。もう一度そのことを直されるように勧めて、意見を聞いてみたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 浜田産業民生部参事。
○産業民生部参事（浜田茂行君） 市民交流プラザにつきましては、医療・福祉・保健の拠点施設として建設したところでございまして、介護保険の適用申請等につきましては、健康長寿課、地域包括支援センターでケアプランを作成して、ヘルパーステーション、訪問看護ステーションなどの介護サービス事業者と契約するなど一連の手続が１カ所ででき、業務の効率化と利便性の向上が図られているものというふうに考えております。
市民交流プラザの２階の配置につきましては、入居団体と協議をしながら進めてきたところであり、少人数の個別の相談から介護認定審査会などにも対応できるよう相談室を４部屋確保しております。
なお、「福祉ほたる」の機能を持つボランティアセンターも一緒に併設したということもございまして、それぞれ各機関の意見を反映して配置しているところでございます。
○議長（砂原 孝君） 上田議員。
○14番（上田昌孝君） 今の件につきまして、これまた教科書どおりの答弁をいただいたわけです。
効率を上げる、少し近い距離の連絡ができるようにしてやってもらいたいんですよ。何で福祉課が間に挟んで中へ入らなきゃいかんのですか。そういうことを言っているんですよ。長くなりますから、この件につきましては委員会でまたやりましょう。
それじゃ、次に移ります。次には財政健全化には不退転でお願いしたいということを言っているわけですが、私はこれまで、議会活動の中で財政の安定を求めてきたところでありますが、さらに借金は今の半分くらいまで落とすようにも審議してまいりました。常に支払い負担を軽くして身軽な行政行動に努めてもらいたいからであります。
また、いつも身の丈を超えた借金は、精神的な負担という残圧を持ち続けなければなりません。あれもやりたい、これもやりたい、あれが欲しい、これが欲しいは行政への要求ばかりでありますが、昨今の地方財政への住民の要求は、「夕張になるな」、これが合言葉であるような感じがいたします。
比較的財政力がある滑川市ですが、その分国からの交付税で調整されますので、その気になって身の丈以上の事業はやってはいけないことだと思います。
ずばり伺います。平成18年度の起債残高は、一般会計で125億5,500万円、下水道会計では111億8,400万円、農業集落排水事業は20億5,900万円、水道事業は20億4,000万円、富山広域圏事務組合のほうには21億400万円、合計299億4,200万円であります。
そこで、１世帯当たりの負担はどれだけになっているか。267万8,000円であります。１人当たりは、子ども、赤ちゃんも入れて87万8,000円になると思います。
大き過ぎる起債残高を今真剣に受けとめて、今後どのように調整し財政健全化に向かっていかれるか、考え方をまず示していただきたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 坪川総務部次長。
○総務部次長（坪川宗嗣君） それでは、上田議員の財政健全化は不退転でということで、借金体質からの脱出がすべてに優先ということにお答えしたいと思います。
国の三位一体の改革に伴う地方交付税の減額など、地方公共団体を取り巻く財政環境は厳しいものとなっております。そうした中で、安心で安全な地域づくりや循環型社会の構築、少子高齢化に対応した地域福祉施策の充実など財政需要も変化してきており、財政運営においては、こうした施策の必要性、緊急性、事業効果などを十分に勘案して行っているところであります。
平成17年度の実質公債費比率が18.8％となり、平成21年度までは厳しい数値が続くものと想定しているところであります。このため、予算編成段階におきましては、事業の再編・統合や経費の徹底した見直し、縮減に努めてきたところであり、もし不用額が生じた場合には、必要性や緊急性の度合いを見て、できるだけ執行の抑制に努めてきたところでございます。
さらに、今年度から３年間は、財政健全化計画等の策定を条件として、過去に借り入れた金利５％以上の公的資金についての繰り上げ償還や借り換えが認められることから、一般会計や下水道事業特別会計においてこれを積極的に活用し、昨年の12月に策定、公表をしました公債費負担適正化計画の前倒し、言い換えますと、適正化のスピードアップを図ることを検討してまいりたいというふうに考えております。
地方債につきましては、住民負担の世代間の公平や支出と収入の年度間調整といった機能もあり、学校、道路、下水道などの教育施設や都市基盤の整備事業など、総合計画の実施計画で定めた事業の実施にあたっては、過大な将来負担が生じないよう、十分留意しながら有効な地方債を慎重に活用していく方針でございます。
今後とも、第３次滑川市総合計画に基づいた基本構想を柱として、行政改革を着実に実行しつつ、財政運営の健全化、財政指標の適正化のために最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（砂原 孝君） 上田議員。
○14番（上田昌孝君） 今の話のとおり、言葉だけではなくて実行にきちっと移していただきたいと、このことを強く言っておきます。本会議の答弁だけに倒れないように頑張ってもらいたいなと思います。
ただ、今、私が申し上げたかったのは、新規の起債事業が果たして許されるのかと。実質公債比率も21％と言っている昨今、果たして県・国が簡単に起債を認めるのかどうか、それをもう一遍聞きたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 坪川総務部次長。
○総務部次長（坪川宗嗣君） 今の新しい起債が認めてもらえるかという件につきまして、起債は協議制に移っておるわけですけども、18％を超えるという、ことしの３月、昨年の12月の議会でもありました。イエローカードといいますか、こういった数値の場合は、公債費負担の適正化計画を策定して県に提出をして、それらをもとに許可をいただくという形で、新たなものは認められることになっております。
○議長（砂原 孝君） 上田議員。
○14番（上田昌孝君） いずれにしましても、今、市民交流プラザができた後、少し財政が落ち着くまで新規の起債はやめていただきたいなと、そのように思います。仕事を少しとめたほうがいいんじゃないですか。それよりもむしろ、福祉や教育やそのあたりの充実をもう一回冷静に図ってもらったほうが、市民のサービス向上という面で最も大切なことだというふうに私は思います。そのことを伝えておきたいと思います。
続きまして、企業ガイドブックです。これも私が平成元年当選しまして以来、質問するたびに、４年か５年に１回ずつ発行していただきました。
その都度申し上げますように、滑川市の企業は特徴あるいい企業が多うございます。ところが、製造業が多いために、一般には外から見えません。会社の内容がわからない。どこまでいい企業かわからない。だからこそ、この企業ガイドブックを発行してもらいたいということを申し上げておるわけです。
今まで、景気のいいときに発行する、景気が落ち込んで採用があまりないとこれをやめるという感じでありましたが、やっぱり常に優秀な人材を確保するというのが企業の常であります。採用する、しないにかかわらず、いい人材を呼び戻す。そうなると、このことは継続して、きちっと企業ガイドブックを出しながら、一般市民の皆さん、学生と学生の親です。やっぱり地元にいる親が地元の滑川の会社を理解しないで、息子である学生、娘である学生の相談相手になれない、そういう状況にありまして、ブランド志向といって、すぐ都会のほうで就職を決めてしまう。で、こっちへ帰ってこない。それが今のふるさと納税の話にもなっているんだろうと思います。
やっぱり優秀な人材はふるさと滑川へ帰ってきて、滑川の企業をより強固なものにしていこうと。それが滑川の人材確保と企業の人材確保による企業の育成の一環であろうというふうに思います。
そしてまた、それが滑川へ帰ってくる。３世代が一緒に住む。あるいは、ひ孫ができれば４世代になる家庭も出てくる。それは個別家計の安定にもつながるわけであります。
そのことを考えますと、やっぱりこれは市のお手伝いをする目玉にしておかないといけないと思います。地域力はやっぱり人がいて初めての話でありますので、人材確保を兼ねて積極的にやってもらいたい。
そのことを申し上げて、私の質問をこれで終わりますので、回答のほどよろしくお願いしたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 若林産業民生部参事。
○産業民生部参事（若林克己君） それでは、上田議員の企業ガイドブックについてお答えしたいと思います。
本市の企業ガイドブックは、過去、平成４年、平成６年、平成10年と発行されているようでございます。平成10年版では80社の企業情報を掲載していたところでございます。
その発行目的は、議員さんおっしゃるとおり、市内既存の企業の育成強化とか、あるいは新たに卒業する学生、生徒、それからＵターンとかＩターンの人たちへの就職ガイダンスとして作成されたものでございます。
作成にあたりましては、企業からの協賛金、それから商工会議所さんの協力を得て発行したものでございます。
市におきましては、平成17年３月にこの企業ガイドブックにかわるものとして、インターネット上で閲覧できる「滑川市産業ガイド」というものを開設したところでございます。企業情報は、業種別の50音または全企業の50音順で検索できるようにはなっておるわけでございますが、公共施設などを含め約490件登録されておりますが、いまいち使い勝手に不便なところもあるのは事実でございます。
議員ご質問の、継続して人材確保とか、あるいは３世代の安定した家庭を増やそうということにつきましては、市といたしましても当然と思っております。人材は企業にとっては宝であるという認識に立ちまして、継続的な人材確保に努めてまいりたいと思うわけでございます。
そのためには、１つは、議員ご提案の本の形となっております企業ガイドブックの発行であり、一方ではインターネットを利用した企業ガイドの充実であるかと考えておるわけでございまして、今後はこれら両者の長所、利便性をも考慮しながら一体的に検討させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（砂原 孝君） 上田議員。
○14番（上田昌孝君） 本日の答弁、極めて教科書を読んでいたような気がいたしました。いずれにしましても、行政というのは現実対応であります。現実に合わせてこれからの処理をしていかなければいけません。本日の残ったものは委員会に残します。
終わります。
○議長（砂原 孝君） ９番澤谷清君。
○９番（澤谷 清君） 議長が休憩かなというふうなお顔をしておられましたが、たたんで終わりたいと思います。
それでは、通告してあります２点について質問いたします。
１点目は、東地区（寺家町）の住宅火災についてであります。
本年３月20日、早朝６時ごろ火災が発生して、全焼３軒、半焼２軒、部分焼１軒、亡くなられた方も１名、大変大きな惨事だというふうに思っております。
私は、平成９年12月に当選をさせていただきましたときの第一声が、防火貯水槽の設置を強く求めるということで、今現在市民交流プラザの従業員が利用しておりますあずま保育所跡地の一部を開放できないかという質問をしたのを覚えております。その後、平成10年、平成16年、17年、18年と消防の水利とか、貯水槽とか、そういう質問を重ねてやってまいりました。
私の信条といたすところは、安心・安全で本当に枕を高くして寝られる、そういう地区づくりが私に課せられた議員の使命だといまだに思っておりますので、そのような気持ちで質問をさせていただきます。
この消火作業につきましては、地元住民から初期消火が遅かったのじゃないかという話も聞いております。けれども私の知るところでは、消防署員、そして団員一丸となっての消火活動がなされたというふうに思っておりますので、そのへんも含めて回答をお願いいたしたいと思います。
１番目には、火災現場周辺の消防水利についてお尋ねをいたします。
あの火災現場周辺には、寺家川、四間町川、大町川水系の各河川が通っております。少し離れたところには中川もあります。どのように河川水を利用して消火活動があったのか、それをお聞かせください。
また、当然第一番目に消防署員が入っていますので、寺家のお宮さんの前から消火栓を使用したと。直近にも消火栓はあるが、火炎が強くて消火活動ができる状態でないということで、後退して寺家のお宮さんの前からの消火栓を利用したと。そのほかも消火栓はどのように利用されたのかもお聞かせいただきたいと思います。そしてまた水量につきましても、消火栓の水量は十分供給できたのか、これもあわせてお聞かせをください。
それと、周辺にあります防火貯水槽を利用したのかどうか、これもあわせてお聞かせを願います。
以上、まとめてお願いをいたします。
○議長（砂原 孝君） 岡本消防署長。
○消防署長（岡本好治君） それでは、今ほどの澤谷議員さんの問１の東地区（寺家町）の住宅火災についての（1）火災現場周辺の消防水利について、アについては、河川水は使用できたのか、イについては、消火栓の水量に不足はなかったのか、またウの防火水槽の設置状況はどうかにつきましてお答えいたします。
東地区の先ほどありました寺家町の出火場所の周辺半径約120メートル以内には、議員ご存じのとおり消火栓が５カ所設置してあります。また防火水槽につきましては１カ所、河川につきましては寺家川、四間町川、あるいは大町川水系、また中川と、それぞれの河川があります。
河川につきましては消防署に出火報が入りまして、まず消防署は消火栓と河川を利用しようということでそちらのほうへ向かって、消火栓につきましては寺家の宮の消火栓についております。
もう１隊につきましては、二線隊になりますが、これは先ほどもご指摘がありました四間町川に配置しようとしてそちらのほうに向かっております。
そちらのほうにつきましては、私どものほうでは調査不足といいますか、水流の関係、水深の関係、あるいは川の構造といったものも知らない状態であったと。これは反省点になるかと思います。それにつきましては、すぐ次の部隊が来ましたので、徳成寺の前の消火栓にその分団をつけさせまして、直ちに中継送水を行っております。
また四間町川につきまして、約150メートルにわたり暗渠となり、水深約５センチしかありませんでした。当然そちらのほうでは取水できない状態であったかと思います。また近年、用水路の水量は雨水排水事業や下水道事業の整備に伴いまして全体的に減水傾向にありますので、取水できるような方法も、今後検討していかなければならないのではないかと考えております。
次に、東地区の防火水槽とあとの質問にありますが、防火水槽の設置状況ですが、東地区には現在12カ所に防火水槽が設置してあります。先ほど述べましたように、半径120メートル以内を範囲といたしまして防火水槽を１基、これは現実的には消防隊は実際には配置しておりません。それと消火栓５カ所につきましても、実際２カ所の消火栓しかしておりません。
消火栓につきましては、今年度予算において荒町地内に設置を予定しているところであります。今後とも設置条件等を勘案しながら設置していきたいと考えております。
以上であります。
○議長（砂原 孝君） 澤谷議員。
○９番（澤谷 清君） 署長の説明でちょっと違ったところもあるのかなと思って、後からまた指摘したいと思いますが、ただ、地域住民としては、初期消火にという話もあったわけなんですが、寺家町にも元第２分団の分団長もおられますし、当初から消火活動をしっかり見守っていたと。あれで精いっぱい十二分な体制だったんじゃなかろうかというふうに自分は判断しているということも聞いておりますので、また今後とも鎮火に努めていただきたいと思っております。
この火災につきましてはこれで終わりますが、その他、東地区での河川水の取水について。これも平成10年と平成16年にあわせて質問をしております。そしてまた平成10年には、消防署のほうから資料をいただいております。
東地区の町部を流れる川は、中川は橋場の川で一番です。その他には、伝五郎川、これは泉ケ丘から佐々井タクシーさんの前を通っている川でありまして、取水は不可だと。これは、泉ケ丘の印刷工場の火災のときも取水ができなかった川であります。
そしてまた四間町川は、今おっしゃったように水深が非常に浅くて取水に問題があると。大町川は水流に問題がある、七夕川は清水鉱泉さんから常盤町中川原の境界を流れて落ちていく排水路ですが、これも水深が浅くて取水に無理があると。この川につきましても、駅前のほうでの火災では取水ができなかったというふうに覚えております。
こういう状態の中で、滑川の東地区、住宅密集地の火災についての消防体制が確立できるのかと。私はできないと思っているのです。
それか、川底を何カ所か改造して、浅い川であっても全量取水できるような方策があるんではないかということでお聞きをするわけですが、当局はどのように判断しておられますか。
○議長（砂原 孝君） 岡本消防署長。
○消防署長（岡本好治君） 今ほどの（2）の東地区の河川水の取水についてであります。
これにつきましては、昨日の中川議員のほうから川底の関係で質問がありましたとおり、近年河川の改修によりまして、三面コンクリート的な用水がたくさんある中で、消防署も取水にかなり苦慮している部分があります。
そういったことを考えますと、先ほど澤谷議員がおっしゃいましたとおり、川底に消防車がそちらのほうへ行って取水できるようなそういった構造があればベストではないかと、このように思っております。
またそういった方法につきましても、今後何らかの形で関係機関にお願いできればこのようなものもお願いしていきたいなと考えております。
また、３番目の東地区の貯水槽の設置状況ですが、完了したのかということでありますが、防火水槽につきましては、滑川市内全体、相当の数があるわけでありますけれども、ただ敷地の問題、あるいは地理的な条件、そういったものを勘案しながら今後設置に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（砂原 孝君） 澤谷議員。
○９番（澤谷 清君） 東地区の防火貯水槽の設置についてはまだ完了していないというふうに承ったわけですが、私は平成16年の３月に市長さんに、例年２カ所の防火貯水槽をつくっていたが、今年度から１カ所になった。財政的な面、あるいは国の施策、また市の施策という先陣もあるということで、またその当時は高規格消防車、そしてまた消防団詰め所の諸設備ということで、消防の財政が大変厳しいということで説明を受けました。
そしてまた17年３月には、ならば１基ずつであれば大きい貯水槽でもお願いできないかということもありましたが、これも流れまして、18年３月、また再度質問をいたしたわけで、そのときも明確な答えはいただけませんでした。
その都度その都度、消防の現場の方には、防火水槽は初期消火の一番大事なものだということの回答を得ているわけですが、財政の裏づけがないとできないというふうに判断をして今まで黙っていたわけですが、今の火災につきましても、寺家町には一つもありません。そしてまたその近隣の四間町、吾妻町にも設置はされておりません。
先ほどの署長の説明では、第２分団のところには12カ所と言っておりますが、これは10カ所なんです。平成10年のときには７カ所設置してあったんです。それから平成19年の今日まで、中川原の公園のところに１カ所、それが市の施設として設置されたわけです。それで８カ所。もう２カ所は泉ケ丘のパステルタウンでしたか、多分あれは行政指導で民間で２カ所つけて10カ所というふうに私は確認をしております。だから旧町部の線路から下ということであれば、この９年間に１個しか増えていない。そしてまた線路から上はパステルタウンの２カ所、それも民営でやったということであって、泉ケ丘、清水町、そのへんのところも水利はないというふうに確認をしておるわけなんです。
こういうことも含めて、今死亡者が出たということでありますので、これから町部はもっともっと高齢化が進み、過疎化が進むと思われる中で、やっぱり消防力の強化をぜひお願いしておきたいというふうに思っております。
○議長（砂原 孝君） 岡本消防署長。
○消防署長（岡本好治君） 先ほど12カ所と言いましたが、10カ所と訂正させていただきます。
それともう１点、このたびの寺家町の火災におきまして、出動車両、応援を含めまして18台、消防職団員170名を投入いたしました結果、極めて延焼危険の高い地形でありましたが、全体として適切な消火活動が行えたものと考えております。しかしながら今回の火災は、木造建物の密集した地域であったことから、活動の細部にわたり検証したところであります。その結果、先ほど指摘もありましたが、道路水利状況とかあるいは水深が浅く、川の流れが速い河川の取水方法、あるいは部隊相互の連携、情報交換などの課題等について検討を行ったところであります。
今後とも、消防団と連携を図りながら的確な対応に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（砂原 孝君） 澤谷議員。
○９番（澤谷 清君） それでは、２点目の消防行政についてであります。
これは私が感じたところを質問させていただくわけなんですが、消防署員の人員配置に不足はないのか。これは過去にも相川議員が質問されたわけなんですが、今34人体制、10人３直ということで、10人がチームを組んで消火活動あるいは救急活動、そしてまた防災指令に取り組んでおられるというふうに聞いております。
その中におきまして、事務職員として事務系統の仕事をする専門の人、女性でもいいんですね。職員じゃなくして、正規でもなくして、そういう方を導入してでも、少しでも消防職員の現場に対する活動、働きかけはできないかということで質問するわけです。それで今の人員配置に不足がないのか。また事務職の採用についても考えがないのかというのを先にお聞かせください。
○議長（砂原 孝君） 岡本消防署長。
○消防署長（岡本好治君） それでは、問２の消防行政について、（1）消防職員の人員配置に不足はないか。（2）事務職員を採用すべきではについてお答えいたします。
（1）、（2）につきましては、きのう中川議員の質問の中でも消防長が答えましたとおり、今後の消防の広域化を見据えながらその中で検討していきたいなと、このように思っております。
○議長（砂原 孝君） 澤谷議員。
○９番（澤谷 清君） これは、副市長の考えかなと思っております。
はしご車の導入も広域消防を考えた上の、無理、むだのないようにという話の一環かと思いますが、現在みんな生きております。将来に向けての確約よりも、今現在、本当に人手が必要でないのかと。例えば市長がいつも申されておりますように、工業出荷高、平成17年度末で1,744億円という膨大な工業出荷額を滑川市が出しております。その中におきましても、本江にありましたイビデン樹脂の工場火災、そしてまたこれから新たにいろんな工場が建っております。その中での防災指導だとか、現場へ出向くことがたくさんあると思っております。また後からも述べますが、火災報知器の設置についての説明会とか、お昼には消防署員には事務職をしてほしくないというのが私の本音であります。
そういう中で、十二分に職員が市民のための現場活動をできるような体制をお願いして、この質問を終わります。
火災報知器の設置を市と町内会が一体となりできないか、強力に推し進めてほしい、これも過去相川議員が質問されたことでありますが、現実に寺家町の火災の後、寺家の町内会長からは、町内会としても１台に幾らの助成を出すから全町内つけようじゃないかという動きもあります。これを機会に全市的にこの火災報知器、法的にも義務づけられておりますが、ぜひ周知徹底して一人でも犠牲者の出ないようなそういう防災体制を取り組めないかということを質問するわけですが、当局の考えはいかがでしょうか。
○議長（砂原 孝君） 岡本消防署長。
○消防署長（岡本好治君） それでは、今ほどの火災報知器の設置を市と町内会が一体となり強力に推し進めるべきではについてお答えいたします。
ご存じのように、住宅用火災警報器の設置につきましては、平成16年６月に消防法が改正され、一般住宅に火災警報器の設置が義務づけられたところであります。
滑川市火災予防条例により新築住宅は、既に平成18年６月１日から義務化されており、また既存住宅につきましては、平成20年５月31日までに設置しなければならないと定めております。
こうしたことから、滑川消防署では、西地区町内会、18町内になりますが、1,548世帯の一般家庭を対象に、平成18年10月から平成19年３月までの間、消防職員が一軒一軒訪問して、設置について説明を行っております。
また、自主防災の訓練や防火教室の際にもＰＲをしており、そのほかに２月22日に開催されました町内会連合会の総会においても設置のＰＲをお願いしてきたところであります。
そのほかといたしまして、市の広報、消防署のホームページにも掲載して設置について周知をしているところであります。
今後は、婦人消防隊の協力を得て、住宅用火災警報器の設置についてのＰＲも推進していきたいと、このように考えております。
○議長（砂原 孝君） 澤谷議員。
○９番（澤谷 清君） 最後になりますが、北九州市消防局で開発された新しい泡消火剤を本市にも導入して使用できないかと。
これは週刊ポストという週刊誌の中に「メタルカラーの時代」という情報が入っております。先端技術あるいはミクロの世界、そういう日本の各種技術の開発を述べた一問一答形式の文献であります。その中で述べておられるのは、現下の消防体制は水10に対して本当に消火しておる水が１ないし２しか利用できない。ほとんど８、９は流れ落ちるだけだという中で、新しい消火剤で包み込めれば水量も少なくて済むし、団員あるいは署員の体力的な負担も大変少なくて済むんでないかと。これからの消防行政は、発想の転換を迎えて、高齢の方でも消防団としてぜひ消火活動に活躍できるような、そういう施設をこれから考えていかなくてはならない時代に来ているんではないかということで質問したわけです。私はこの質問の後、北九州市へ政務調査費を使って調査に行きたいと思っておりますが、署のほうでもこのことについて何か前向きな考えがあるのかないのか、ぜひお聞かせをいだきたいと思います。
それともう１点、中心市街地の活性化と大変大きく騒がれておりますが、中心市街地の活性化のもとになるのは、安全で安心して住める環境づくりかと思っております。
今現在、道路網の整備も遅々として進まない、河川の水量は全くもって水利に適していない。防火貯水槽の設置もなかなか進まない、そういう中で発想の転換をして、ぜひとも自分たちの生活の場を安全で安心できる場に変えていかなければならないんではないかと思っております。含めて答弁をお願いします。
○議長（砂原 孝君） 岡本消防署長。
○消防署長（岡本好治君） それでは、北九州市消防局で開発された泡消火剤を本市でも使用できないかについてお答えいたします。
火災による損害を軽減することは、消防にとって極めて重要であります。一刻も早く消火することが最も有効なことは言うまでもありません。消防署では、現在、泡消火剤を有効な方法といたしまして使用しているところであります。
現在、消防署の泡消火剤につきましては、タンパク系の消火剤と水膜系の消火剤の２種類があります。タンパク系は主にタンク火災に使用するものであります。水膜系は地下の駐車場、自動車、そういったものにも使用できる消火剤を現在所有しております。
また議員ご指摘の北九州市消防局で開発された泡消火剤につきましては、議員先ほど言われました消火率の向上が当然あるものと思っております。
その中で、その消火剤につきましての詳しい情報でありますが、現在消防のほうではその情報は持ち合わせておりません。ただ環境にやさしい泡消火剤ということを聞いております。
この泡消火剤につきましては、北九州市消防局以外においても、民間で開発された消火水量の節減できる消火剤が既に導入されている消防もあるということから、今後、注目していきたいと、このように考えております。
また、先ほど北九州市消防局の視察の件についてお話しがありましたが、消防署の中において検討してみたいと、このように思っております。
○議長（砂原 孝君） 澤谷議員。
○９番（澤谷 清君） 議員になりまして10年間、死亡事故がなかったというふうに喜んでおりました。30年近くの消防団、相川議員さんもしかり、そして今現役で中川議員さん、野末議員さんがおられますが、本当に小さなところから目を開けていただければと思っております。
私は大きな要望を出したことはありませんが、市長におかれましても、市民一人一人の顔が見える、そういうまちでありたいということを常々述べておられますので、よくそのへんもしんしゃくしていただきまして、片目でなく両目を開けてひとつよろしくお願いいたします。
終わります。
○議長（砂原 孝君） 以上をもって市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を終結いたします。
◎議案の
委員会付託
○議長（砂原 孝君） 次に、ただいま議題となっております議案第33号から議案第39号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。
会議日程に従い、本会議休会中にそれぞれ調査、審議を願います。
○議長（砂原 孝君） 明日から６月26日まで本会議を休会といたします。
６月27日午後１時30分から本会議を開き、各常任委員長の報告を求め、質疑、討論並びに採決を行います。
討論を希望される方は、６月27日午前10時まで議長あてに通告願います。
本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。
午後５時０８分散会...